店舗内装で失敗しやすいポイント10選
開業前に確認したい注意点

開業でよくある失敗には、それぞれ「防げる期限」があります。その日を過ぎると、同じことに気づいても、もう直せません。

たとえば「物件を契約してから内装会社に相談する」。これは物件契約前にしか防げません。契約した瞬間に、電気容量も排気の経路も確定してしまいます。

10の失敗を、期限の早い順に並べました。いま自分がどの段階にいるかで、まだ防げるものが決まります。

費用の内訳そのものを読む方法は店舗内装の見積書で確認する7つの費目｜諸経費・現場管理費・載らない費用、 内装費を経費として処理する考え方は店舗内装工事の減価償却と耐用年数｜経費にできる・できないを分ける7つのことにまとめています。

失敗には「防げる期限」がある

物件契約前に防げるものが3つ、設計の承認前が3つ、見積の比較段階が1つ、着工後でも間に合うものが3つ。期限順に並べれば、やることの順番が決まります。

失敗の全体像を、公的なデータで確かめる

「開業の◯％が失敗する」という数字は書きません。内装工事に起因する失敗を集計した統計がないからです。参照できたデータと、その限界を表にしました。期限と書面を定めた条文は、そのまま相手に頼む根拠になります。

失敗1〜3｜物件契約前にしか防げないもの

内装会社への相談が契約のあとになること、電気容量が足りないこと、排気と換気が成立しないこと。契約した瞬間に、選択肢がなくなります。防ぐには、申し込みの前に図面を1枚持って内装会社に見せるだけです。

失敗4〜6｜設計の承認前に防ぐもの

収納とバックヤードの不足、客席の詰めすぎ、動線の交錯。どれも図面の段階で見つかります。

しまうものを品目と数量で書き出し、ピーク時に誰がどこを通るかを図面に線で引く。

失敗7〜10｜見積・着工・開店直前

見積を総額だけで比べる、コンセントが足りない、予備費を組まない、そして看板を最後に削る。

コンセントは下地が塞がる前の1日で決まり、看板は削る順番を間違えやすい費目です。

業種によって、重くなる失敗は違う

飲食は排気と収納、美容は電気と給排水、物販は搬入と売場の密度。自分の業種で重い項目から潰してください。

段階別のチェックリスト

いまの段階でまだ間に合うものを、確認できる形にしました。

物件を探している段階

1. 使う予定の機器を1台ずつ書き出し、銘板の消費電力と電源の種類を写した（失敗2）
2. 物件が未定の段階で内装会社に連絡し、内覧に同行してもらえる体制を作った（失敗1）
3. 候補物件の分電盤を開けて写真を撮り、建物全体の増設余地を管理会社にメールで質問した（失敗2）
4. 建物の外に出て、排気を出せる面と既存ダクトを写真に撮った（失敗3）
5. 上階・隣・真下の区画の用途と稼働時間を確認した（失敗3）
6. 従前の用途と自分が使う部分の床面積合計を確認し、200平方メートルを超えるかを計算した（失敗1）
7. 建物内の直通階段を歩いて数え、2階以上なら所轄の消防本部へ相談した（失敗1）

設計を進めている段階

1. しまうものを品目と数量で書き出し、必要な棚の長さと段数に換算した（失敗4）
2. 目標月商÷客単価÷営業日数で1日の必要客数を出し、そこから客席数を逆算した（失敗5）
3. 図面を印刷し、ピーク時の人数分の駒を置いて動かし、ぶつかる場所に印を付けた（失敗6）
4. 入店・配膳・お手洗い・会計・搬入の各経路を線で引き、交差の回数を数えた（失敗6）
5. 看板・外装の予算を、予算表で内装とは別の行に分けて確保した（失敗10）
6. 3年以内に変える可能性のある配置を書き出し、予備の電源と通信の口を依頼した（失敗8）

見積もりを比べている段階

1. 全社に同じ図面と条件を渡した（失敗7）
2. 工事名称・施工場所・設計図書・責任施工範囲・全体工程・見積条件・施工制約の7項目を書面で提示した（失敗7）
3. 各社に「この見積もりに含まれていないものを一覧で出してください」と書面で依頼した（失敗7）
4. 見積依頼から回答期限までに、建設業法施行令第5条の9第1項が定める日数を確保した（失敗7）
5. 追加が出る4つの場面を列挙し、それぞれの概算を出してもらった（失敗9）
6. 受け取った契約書を建設業法第19条第1項の16項目と突き合わせ、欠けている項目を質問した（失敗7）

着工した段階

1. 下地が組み上がる日を確認し、その日に現場へ行く予定を入れた（失敗8）
2. 什器を置く位置に立ち、「ここに何を置いて何を挿すか」を声に出して確認した（失敗8）
3. 着工前に所轄の消防本部と保健所へ図面を持って事前相談し、指摘事項を文字で持ち帰った（失敗10）
4. 引き渡し予定日と開店日の間に何日空けるかを決めた（失敗10）
5. オープン日の告知は、工程表・機器納品日・検査日の見通しの3条件が揃ってから出した（失敗10）

よくある質問

この記事に寄せられる質問のうち、多いものを4つ選びました。 いずれも、数値を求められる質問です。 そして、そのうち3つについては一次情報で確認できる数値がありませんでした。

数値がないことを隠して、それらしい数字を書くことはしません。 代わりに、なぜ数値が出せないのかと、数値の代わりに何を根拠にすればよいかを書きます。 判断に使えるのは、出典のない平均値ではなく、自分の店の実際の数字です。

条文については、確認できたものを条・項・号まで特定して示します。 法令の本文はe-Gov法令検索で確認しています。 条番号は改正で動くため、引用する前に必ず本文を見てください。

それぞれの回答は、この記事の該当する失敗の見出しに対応しています。 詳しく知りたい場合は、本文の該当箇所に戻ってください。

回答は2026年8月23日時点の情報に基づいています。 制度や運用は変わりますので、実際に判断する際は、所轄の窓口と内装会社に直接ご確認ください。

内装の失敗で最も多いものは何ですか。割合のデータはありますか？

「内装で失敗した人が何パーセント」という数値は、一次情報で確認できませんでした。 日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」にも、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」にも、内装の失敗率を直接測った設問はありません。

したがってこの記事では、割合の数値は示していません。 そのうえで、順番として最も影響が大きいのは、物件を契約したあとで内装会社に相談することです。

電気容量、排気の経路、給排水の位置、消防と建築の用途上の扱いは物件ごとにほぼ決まっており、条件が悪ければその制約はすべて工事費と工期に変わります。

建築基準法第87条第1項は、建築物の用途を変更して同法第6条第1項第1号の特殊建築物（別表第一（い）欄の用途で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの）とする場合に確認の申請などの規定を準用すると定めています。

これは契約後に気づいても物件を替えられません。 契約前に内覧へ同行してもらえば、費用をかけずに避けられる失敗です。

開業後に「作り直したい」と思う箇所はどこですか？

編集部が相談内容として繰り返し受けるのは、収納とコンセントの二つです。 ただし「何割の店舗がそう答えた」という調査は一次情報で確認できなかったため、割合は示しません。

この二つに共通するのは、図面の上では足りているように見えて、実物の什器と機器を置いた瞬間に足りなくなるという性質です。 バックヤードを最後に余った場所へ押し込むと、開業から一か月ほどで、お客様の目に触れる場所に在庫や段ボールが積まれます。

コンセントは、下地が塞がる前なら配線を足すだけで済みますが、塞がったあとは壁を開ける工事になり、仕上げのやり直しまで付いてきます。 どちらも設計段階か配線工事の前であれば、追加費用はごく小さく収まります。

逆に言えば、この二つは期限が過ぎた瞬間に費用が跳ね上がる典型です。 詳しくは失敗4と失敗8をご覧ください。

予備費はどのくらい確保しておくべきですか？

「工事費の何パーセント」という公的な基準は、一次情報で確認できませんでした。 そのためこの記事では割合の数値を示さず、追加が出る場面を先に洗い出して金額を積み上げる方法をお勧めしています。

具体的には、解体後に判明する下地や配管の不具合、図面と現場の食い違い、消防や保健所との協議で追加になる設備、機器の納期遅れによる工期延長の四つを、自分の物件で起こり得る順に並べ、それぞれ概算をもらっておきます。

国土交通省の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（令和8年1月改訂：第8版）は、設計図書と工事施工環境の乖離のような事象について、発注者と受注予定者が契約締結に先立ち十分に現場確認をして契約内容に反映することを求めています。

予備費は、この確認を尽くしてもなお残る不確実性に対する備えです。

金額を決められない場合でも、追加が出たときに誰がどう決めるかを請負契約書で先に決めておけば、仕様を落とす判断を迫られる場面は減らせます。 建設業法第19条第1項第6号は、設計変更などがあった場合の工期・請負代金の変更と、その算定方法に関する定めを書面に記載すべき事項として掲げています。

失敗を防ぐために、いつ動き始めればよいですか？

物件を探し始める段階です。 この記事の10項目のうち3つは物件契約前にしか防げず、契約後は工事費と工期として吸収するしかありません。 物件が未定でも内装会社に相談はできますし、候補が出たら内覧に同行してもらえます。

動き出す時期を決めるときに使える目盛りが、建設業法にもあります。 同法第20条第3項は、注文者に対し、契約の内容となるべき事項を提示したうえで見積りに必要な期間を設けることを義務づけています。

建設業法施行令第5条の9第1項は、その見積期間を、予定価格500万円未満で1日以上、500万円以上5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上と定めています。 つまり、見積りを取るだけでも法律上の最短期間があります。

そこに図面の作成、消防や保健所との事前相談、機器の納期が積み重なります。 逆算すると、物件を決めてから慌てて始めるのでは足りません。 工程の組み方は店舗開業までの内装スケジュール｜相談から引き渡しまでの6つの工程と、戻れなくなる日にまとめています。

まとめ｜開業でよくある10の失敗

失敗の代償は、「1日何人分の売上か」に翻訳できます。その大きさを知っていると、確認に使う半日が惜しくなくなります。

10のうち、物件契約前に防げるものが3つあります。まだ判を押していないなら、そこから手を付けてください。

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