店舗什器は造作か既製品か
｜金額・寸法・退去まで見て決める7つの判断

見積書の下のほうにある「造作家具一式 120万円」。何がいくつ含まれているかは書かれていません。この1行を開かないと、比べることも減らすこともできません。

什器・家具に150万円かけ、造作を10年使うとすれば1日あたり500円を什器に払い続ける計算です。毎日効いてくる費目です。

判断することは7つ。動かすかどうか、造作か既製品か、寸法、納期、壊れたときの直し方、法令、そして買い方。

見積書の「造作家具一式」が読めない理由

書き足してもらうのは4項目。品名、数量、寸法、そして仕様。これがあれば、他社と比べられるようになります。

造作家具と既製品は、5つの軸で違う

金額だけではありません。寸法の自由度、納期、修理、退去時の扱い、そして税務。軸ごとに、有利なほうが入れ替わります。

什器にかかる法令｜防炎物品と内装制限

カーテン、じゅうたん、暗幕。建物の条件によっては、防炎物品でなければ使えません。什器まわりの物品の位置づけを表にしました。

法令の義務がかかる物品を先に外す手順

1. 物件の住所・階数・建物の高さと、開業する業種を紙に書き出す
2. 所轄の消防署（予防課）に電話し、消防法施行令別表第一の該当項を確認する
3. 防炎物品の使用義務の有無と、市町村の火災予防条例による上乗せの有無を確認する
4. 担当者の所属・氏名・確認日をメモに残し、内装会社にも同じ内容を共有する
5. カーテン・じゅうたん等の見積書に「防炎ラベル付き」と明記してもらい、納品時にラベルを実物で確認する

「工事」で買うか「備品」で買うかで、税と融資が変わる

造作として工事に含めると建物附属設備、備品として買えば器具及び備品。耐用年数が違うので、経費になる速さが変わります。

既製品で買うときは30万円・20万円・10万円の区切りが効きます。1台あたりの金額しだいで、その年に落とせる額が変わります。

什器・家具を決める7つの判断

まず動かす什器と動かさない什器を仕分けます。平面図を印刷して、毎日動かすものに印を付ける。それだけです。

寸法は、感覚ではなく数値で決まります。カウンターの高さ、テーブルの奥行き、椅子の座面。出所のある数値を表にしました。

納期は3つの日付で押さえます。発注、製作完了、そして搬入。ここが遅れると、開店日そのものが動きます。

退去とレイアウト変更のときに、何が残るか

造作は建物に付いたものとして扱われることがあります。そうなると、退去時に自分で撤去する義務が生じます。契約前に、造作の扱いを確認してください。

よくある質問

什器の相談でよく出てくる質問を4つ取り上げます。 いずれも、答えが「場合による」で終わりがちなものばかりです。 そこで、この記事では確認できた一次情報に沿って、判断の手順まで書きます。

なお、税務と法律の個別判断については、 この記事の内容をそのまま自店に当てはめず、必ず税理士・弁護士にご相談ください。 ここで示すのは、相談するときに何を持っていけばよいかが分かる程度の整理です。 それだけでも、相談の時間は大きく短くなります。

見積書に「造作家具一式」とだけ書かれています。何を聞けばよいですか？

聞くべきことは4つです。 1つめは、その一式に何が含まれているかを、物ごとの員数（何を何台）で書き出してもらうこと。 カウンター1台、レジ台1台、待合ベンチ2台、というように数えられる形にします。

2つめは、それぞれの寸法です。 幅・奥行き・高さの3つが書かれていない項目は、金額の根拠を確認できません。 3つめは、材料と仕上げです。

芯材が何で、表面が突板なのかメラミン化粧板なのか塗装なのかで、単価も耐久性もメンテナンスの方法も変わります。 4つめは、現場で組み立てる作業が金額のどこに入っているかです。 造作家具は工場で加工した部材を現場で組み立てるため、 大工手間・搬入・養生・調整といった作業費が必ず発生します。

この4点を書き足してもらうと、他社の見積書や既製品のカタログ価格と同じ土俵で比べられるようになります。 書き足しを断られる場合は、その会社が金額の内訳を説明する体制を持っていないということなので、 その事実自体が判断材料になります。

既製品だけで揃えると、安っぽく見えてしまいませんか？

安っぽく見える原因は、既製品であること自体ではなく、寸法と色と高さが揃っていないことにあります。 実際に確かめられる寸法の目安があります。

一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）は、机の高さについて、 1971年にJISで700mmが標準と規定されたこと、1999年にJISの寸法規定が参考扱いになったこと、 そして現在は720mmを推奨していることを公開しています。

この720mmという数字は、身長の変化、A4書類の収納、 車いすの肘までの高さが床から670mmであることの3点を理由としています。 つまり、既製品でも規格に沿った寸法で揃えれば、座り心地と使い勝手はそろいます。

安っぽく見える店で起きているのは、脚の色がバラバラである、テーブルの高さが数センチずつ違う、 椅子の座面高が合っていない、といった不揃いです。 現実的な進め方は、お客様の視線が最初に集まる部分（正面のカウンター、レジまわり、入口から見える1面）だけを造作にして、 残りは既製品で寸法と色を揃えることです。

この配分なら、費用を抑えたまま、まとまりのある見え方を作れます。

什器はリースやレンタルで揃えたほうがよいのでしょうか？

リースは、機械や情報通信機器では広く使われていますが、 店舗の家具そのものを対象にした統計は公表されていません。

公益社団法人リース事業協会のリース統計（2024年度）では、 リース取扱高5兆847億円のうち、情報通信機器が2兆580億円で最も多く、 商業及びサービス業用機器は5,917億円、事務用機器は3,608億円です。

家具単独の内訳は公表されていないため、家具のリースがどの程度使われているかは、この統計からは分かりません。 判断の実務としては、次の3点で分けてください。 第一に、故障して営業が止まる設備（冷蔵ショーケース、POS、券売機など）は、 保守がセットになったリースやレンタルの価値が高い分野です。

第二に、テーブルや椅子のように壊れても部分的に交換できるものは、購入したほうが総額は下がりやすくなります。 第三に、催事出店や期間限定店舗のように使用期間が最初から決まっている場合は、レンタルが合理的です。

なお、リース料は原則として全額を経費として処理できるとされる一方、 所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産は、 国税庁の少額減価償却資産の特例の対象にもなります。 どちらの処理になるかは契約内容で変わるため、契約書を持って税理士に確認してください。

退去するとき、造作家具は買い取ってもらえますか？

借地借家法第33条は、建物の賃貸人の同意を得て建物に付加した畳、建具その他の造作がある場合、 賃貸借が期間の満了または解約の申入れによって終了するときに、 賃借人は賃貸人に対しその造作を時価で買い取るべきことを請求できると定めています。 ただし、この権利は使いやすいものではありません。

公益社団法人全日本不動産協会が公開している弁護士の解説によれば、 買取義務が生じるには、対象が造作であること、賃貸人の同意を得て付加したものであること、 賃貸借が終了することの3要件が必要とされ、 さらに造作とは建物に付加されたもので賃借人が所有し、 かつ建物の使用において客観的に便益を与えるものとされています。

同じ解説は、飲食店舗内に設置されたテーブルやいす、什器類は造作ではないと明記しています。 加えて、平成4年8月1日施行の借地借家法では造作買取請求権は任意規定とされ、 契約で放棄する特約があれば行使できません。

実務上は、買取請求をあてにせず、 契約書の造作買取請求権に関する条項と原状回復の範囲を契約前に読み、造作にする範囲を決めてください。

まとめ｜什器・家具で決める7つの判断

造作と既製品の差額は「1日いくらか」に翻訳できます。1日500円の差なら、毎日それだけの価値があるかを考えればいい。

見積の「一式」は、そのままにしないでください。品名と数量を出してもらうだけで、判断できるようになります。

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