オフィス移転の内装工事で確認する7つのこと
｜解約予告からの逆算と二重家賃

契約書に書いてあるのは「解約する場合は6か月前までに書面で通知する」の一行だけ。その6か月で何をどの順番で終わらせるかは、どこにも書かれていません。

移転では3つの現場が同時に動きます。旧オフィスの原状回復、新オフィスの内装工事、そして引越し当日。日程を握っている相手が、それぞれ違います。

新規開業との違いは、やめる側の日程があることです。解約予告の期限から逆算しないと、二重家賃が膨らみます。

移転は2つの工事が同時に進む

旧と新、両方の工事の日程が噛み合わないと、どちらかで待ち時間が生まれます。その待ち時間が、そのまま二重家賃です。

統計で確かめる｜事務所の量と、空室

法人土地・建物基本調査に、法人が所有する建物の利用現況と空室の割合が出ています。移転先の探しやすさの目盛りになります。

確認1〜2｜解約予告の期限と、二重家賃

物件探しより先に、契約書を読んでください。予告期間と、起算日の基準。「発信の日」か「到達の日」かで1か月ずれます。

二重家賃が伸びる原因は決まっています。新オフィスの工事の遅れと、原状回復の着工待ち。短くする手段も表にしました。

解約予告の期限から逆算する手順

1. 賃貸借契約書の解約条項を読み、予告期間（◯か月）と起算日の基準（発信か到達か）を書き出す。
2. 原状回復条項を読み、回復すべき範囲と、明け渡しの期限が予告期間の満了日なのか、その前なのかを確認する。
3. 原状回復にかかる工期の概算を、業者に現地を見てもらったうえで日数で出してもらう。
4. 明け渡し日から原状回復の工期を引いて、旧オフィスを空にしなければならない日を出す。
5. その日から逆に、引越し当日、什器の搬入日、新オフィスの工事完了日を並べる。
6. 新オフィスの工事完了日から工期を引いて、着工日を出す。
7. 着工日から、実施設計・見積確定・工事請負契約・ビルへの内装工事申請に必要な日数を引く。
8. そこからさらに、レイアウト確定・什器の選定・回線の申込に必要な日数を引く。
9. ここまで引いて出てきた日付が、新オフィスの賃貸借契約を結ぶべき日のおよその目安になる。
10. その日付から予告期間を足した日が、解約通知を出す日です。カレンダーに印を付けて、社内で共有する。

確認3｜旧オフィスの原状回復

条項の書きぶりで、範囲がまったく変わります。「原状に復して」だけの一文でも、指定業者の定めがあれば金額は動きません。

見積を比べるには、先に情報をそろえます。入居時の写真、工事の履歴、図面。これがないと、どこまでが自分の負担か分かりません。

確認4〜5｜新オフィスの工事と、ネットワーク

新オフィスも決める順番があります。レイアウト、電気容量、空調、消防。決まらないと止まるものを表にしました。

ネットワークと電話は、申込みから開通までに日数がかかります。工事の日程より先に手を付けてください。

確認6〜7｜引越し当日と、届出

当日までに、両方のビルで確認しておくことがあります。搬入出の時間帯、エレベーターの使用申請、養生。

オフィスから出るものには廃棄物の区分があります。机や椅子は産業廃棄物です。処分先が違います。

届出には提出期限があります。行政以外にも、連絡が必要な相手が並びます。

引越し当日の順序

1. 新オフィスの内装工事を完了させ、施主検査を行って手直しを終える。
2. ネットワークの開通を確認する。書面ではなく、実際に通信できることを自分の目で確かめる。
3. 什器を搬入し、配置図どおりに設置する。什器の設置と引越しは日を分けたほうが当日が楽になる。
4. 旧オフィスで、持っていくものと処分するものを箱と札で完全に分ける。
5. 引越し当日、旧オフィスから搬出し、新オフィスへ搬入する。
6. 廃棄物を処理業者に引き渡し、産業廃棄物についてはマニフェストを交付して写しを保管する。
7. 旧オフィスを空にして、貸主または管理会社の立ち会いを受ける。
8. 翌営業日から原状回復に着手する。着手日は事前に業者と共有しておく。
9. 原状回復の完了を確認し、鍵を返却する。返却日を賃料の締めと一致させる。
10. 敷金・保証金の精算内容を書面で受け取り、控除された項目の内訳を確認する。

よくある質問

オフィス移転について、編集部に寄せられることの多い質問を4つ選びました。 いずれも、日程と金額に直結するものです。

回答には、条文や公式ページで確認できた内容と、確認できなかった内容を分けて書いています。 確認できなかったものについては、その旨を明記しました。

数値を示せないところでは、代わりに自社で確かめる手順を書いています。 平均値より、自社の実数のほうが役に立つからです。

なお、契約や法令の解釈に関わる部分は個別の事情で結論が変わります。 判断に迷う場合は、契約書を持って専門家に相談してください。

以下の内容は2026年8月23日時点で確認したものです。 制度や手数料は改定されることがありますので、実行前に最新の情報を確認してください。

オフィス移転の準備は、いつから始めればよいですか？

始める日を決めるのは、カレンダーではなく現契約の解約予告期間です。 まず賃貸借契約書を開き、解約の申入れについて何か月前と書いてあるかを確認してください。

事業用の建物賃貸借では、契約書の特約で予告期間が定められているのが通常です。 特約がない場合、民法第617条第1項第2号は、期間の定めのない賃貸借について建物の場合は解約の申入れの日から三箇月を経過することによって終了すると定めています。

ただし借地借家法第27条第1項が六月と定めているのは賃貸人からの解約申入れであり、賃借人側の期間は契約書の定めによります。 ここを取り違えると、逆算の起点が半年ずれます。

定期建物賃貸借（借地借家法第38条）の場合は、そもそも中途解約の定めがなければ期間満了まで解約できないことがあります。 自社の契約がどれに当たるかを、先に確認してください。

実務上の逆算では、解約予告を出す時点で新オフィスの契約が済んでいる必要があります。 そのため、予告期間よりさらに数か月前から物件探しを始めることになります。

予告期間が6か月なら、準備の開始は移転の10〜12か月前という計算です。 なお「何か月前が一般的か」という統計は一次情報で確認できませんでしたので、この記事では自社の契約書の数字で逆算する手順のほうを示しています。

二重家賃は何か月分を見込めばよいですか？

月数を先に決めるのではなく、新オフィスの賃料発生日と旧オフィスの明け渡し日の差として計算します。 重なる期間を決めているのは3つの日程です。

新オフィスの内装工事の期間、什器の搬入と引越しの日程、そして旧オフィスの原状回復に必要な日数。 この3つはいずれも見積を取れば日数が出ますので、感覚で置かずに実際の日程で計算してください。

金額の翻訳も必ず行います。 たとえば新旧とも月額60万円の事務所で、重なる期間が3か月なら180万円です。 社員20人の会社なら1人あたり月3万円、3か月で9万円という単位になります。

これは新しい椅子や什器に回せたはずの金額と直接比べられます。 総額のままでは判断できないものが、この単位なら判断できます。

短くする方法は3つです。 フリーレントの交渉、契約開始日と着工日を近づけること、原状回復を引越し翌日に着手できるよう両社の日程を先につなぐことです。

逆に、二重家賃を嫌って工期を無理に詰めると割増や手戻りが出ます。 工期ではなく契約開始日のほうを調整してください。 なお「移転費用は1人あたりいくら」という数値は出典をたどれる一次情報が確認できなかったため、この記事では書いていません。

旧オフィスの原状回復は、いつ見積を取ればよいですか？

解約を通知する前です。 通知してしまうと、明け渡し日までの残り日数が固定され、そのなかに工事期間を収めなければならなくなります。

工期が残り日数に収まらなければ、賃料を延長して払うか、割増の日程で工事を組むかのどちらかになります。 順序を逆にするだけで、この分岐は避けられます。

契約書でまず読むのは4点です。 回復すべき範囲、指定業者の定めの有無、明け渡しの期限、そして敷金や保証金の償却の有無。

ビル指定業者の定めがある場合は相見積もりが取れませんので、内訳の数量と単価の根拠を出してもらってください。 そのうえで、自社が入居後に施工した部分と、入居時から存在した部分を切り分けます。

ここで役に立つのが入居時の引き渡し図面と写真です。 手元になければ、管理会社に写しを依頼してください。

なお、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（再改訂版）は、同省が利用にあたっての注意として賃料が市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定していると明記しています。 事業用のオフィスにそのまま適用されるものではありません。

住宅向けの考え方を根拠に交渉するのは避け、まず契約書の文言と現地の実測に基づいて話をしてください。 「オフィスの原状回復は坪あたりいくら」という数値は、出典をたどれる一次情報が確認できなかったため書いていません。

移転にともなう届出には、それぞれいつまでという期限がありますか？

あります。 しかも期限がばらばらなので、移転日を起点にした一覧を作っておくことをおすすめします。

期限の短い順に並べると、まず健康保険・厚生年金保険の適用事業所名称／所在地変更（訂正）届が事実発生から5日以内で、日本年金機構が提出時期として公表しています。

労働保険の名称、所在地等変更届は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第5条第2項により、変更を生じた日の翌日から起算して十日以内に所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長へ提出します。

雇用保険の事業主事業所各種変更届も、雇用保険法施行規則第142条第1項により、変更があつた日の翌日から起算して十日以内です。 提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長です。

本店移転の登記は、会社法第915条第1項および第916条により二週間以内です。 他の登記所の管轄区域内へ移転した場合は商業登記法第51条により旧所在地を管轄する登記所を経由し、新旧の申請を同時に行います。

税務署への異動届出書は、国税庁が提出時期を異動後速やかにとしており、日数の定めはありません。 ただし提出先は異動前の納税地の所轄税務署長です。

郵便の転送は日本郵便の転居届によるもので、転送期間は届出日から1年間です。 1年で切れますので、更新の要否を判断する日付も先に決めておいてください。

まとめ｜オフィス移転で確認する7つのこと

二重家賃は「社員1人あたりいくらか」に翻訳できます。月額賃料60万円・社員20人なら、1か月で1人あたり3万円です。

今日やることは1つだけです。賃貸借契約書を出して、解約条項を読む。そこから、すべての日程が決まります。

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