店舗の消防手続きで確認する8つのこと
｜届出・設備・検査を着工前に固める

消防の検査は、内装がすべて仕上がってから受けます。そこで「これでは通りません」と言われると、天井を開け直す工事に戻ります。

賃料30万円の物件で開店が2週間遅れれば、賃料だけで14万円。日商15万円なら、売上の機会は210万円です。※編集部が仮に置いた数字による試算例です。

確認することは8つ。用途の項、収容人員、必要な設備、防炎、届出、検査、開業後の義務、そして費用。どれも図面ができた時点で確かめられます。

開業に必要な届出の全体像（税務署・保健所・警察・労働保険なども含む9つ）は 店舗開業に必要な届出と許認可｜内装の着工前に確認する9つの手続きで扱っています。 内装制限に適合する仕上げ材の選び方は 店舗の内装材の選び方｜法規と運用コストで決まる7つの基準、 電気容量やガスの容量は 店舗の電気容量が足りない物件を避けるには｜契約前に確認する7つの設備条件、 厨房の設計そのものは 飲食店の厨房設計で決める9つのこと｜面積配分・排気・給排水を着工前に固める、 着工後から引き渡しまでの施主の確認は 内装工事は着工後が勝負｜施主が自分で確認する9つのポイントにあります。 この記事はそれらに重ならないよう、消防の手続きと消防用設備、そして消防検査だけに絞ります。 内装制限についても材料選定の話はせず、消防の側から何を求められるかという一点だけを扱います。

なぜ消防だけ、いつも最後になるのか

内装会社の工事範囲に入っていないことが多く、誰の担当でもないまま図面が進むからです。後から問題になる経路は4つあります。

火事の原因を見ると、手をかける場所が決まる

消防庁の消防白書に、出火原因の上位が出ています。こんろ、電気機器、配線器具。どれも内装工事で手を打てる場所です。

統計には限界もあります。使えるところと、使えないところを分けました。

確認1〜2｜自分の店が「何項」か、収容人員は何人か

消防法施行令別表第一のどの項に当たるか。ここがすべての起点です。項が変われば、必要な設備も届出も変わります。

次に収容人員を数えます。数え方は施行規則に定められていて、業種によって計算式が違います。

収容人員が一定数を超えると、防火管理者を定める義務が生じます。講習の日数と受講料も表にしました。

確認3〜4｜必要な設備の面積と、防炎

消火器具、自動火災報知設備、避難のための設備。それぞれ必要になる規模が条文で決まっています。自分の面積と項を当てはめれば、必要かどうかが分かります。

カーテンとじゅうたんは防炎物品を選びます。発注前に確認することを表にしました。

内装制限と防炎規制は、別の制度です。混同すると、必要のない材料を選ぶことになります。

確認5〜6｜出す書類と、検査で落ちる理由

名古屋市の場合、関係する届出は4つあります。期限が決まっているものがあります。

検査で指摘を受けやすい箇所も決まっています。3段階で潰せます。図面の段階、下地の段階、そして仕上げ前。

確認7〜8｜検査が終わっても義務は続く／費用と相談の順番

点検と報告は、開業後もずっと続きます。根拠条文と、自店での運用を表にしました。

費用は、金額が公表されているものと、そうでないものに分かれます。公表されていないものは、見積を取るしかありません。

相談に行くタイミングも決まっています。その時点で決められることが違うので、早すぎても答えが出ません。

内装の予定に、消防を重ねる

工程表に消防の手続きを重ねると、いつ動けばよいかが1本の線になります。印刷して、内装会社と共有してください。

よくある質問

消防の手続きについて、開業前のご相談で繰り返し出てくる質問を4つ挙げます。 いずれも、条文を確認すれば答えの方向は出るものの、 最終的な判断は所轄の消防本部の運用によって分かれるものばかりです。

消防法令は全国共通の部分と、市町村の火災予防条例で定める部分の二階建てになっており、 後者は自治体ごとに内容が違います。 ここでは、確認できた条文と、名古屋市消防局が公開している手続きの案内を示したうえで、 どこから先が自己判断できない領域なのかを明示します。

一次情報で数値を確認できなかった部分については、その旨をそのまま書いています。 推測で日数や金額を置くことはしていません。

内装工事が終わってから消防署に相談しても間に合いますか？

間に合わないことがあります。 理由は三つあります。 第一に、消防用設備等の工事には着工届が必要で、 消防法第17条の14は、甲種消防設備士が同法第17条の5の規定に基づく政令で定める工事をしようとするときは、 その工事に着手しようとする日の10日前までに届け出なければならないと定めています。

内装が仕上がってから自動火災報知設備が必要だと分かれば、 この10日を待ったうえで、閉じた天井を開け直して配線を通すことになります。 第二に、内装の仕上げそのものが規制の対象になります。

消防法施行令第4条の3第3項は、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、 どん帳その他の舞台幕、大道具用の合板、工事用シートを防炎対象物品と定めており、 同条第1項が挙げる用途の防火対象物では防炎性能を持つものを使わなければなりません。

発注済みのカーテンが防炎品でなければ作り直しになります。 第三に、設備の位置は間仕切りの位置で決まります。 誘導灯も感知器も消火器も、間仕切りが決まらなければ位置が決まらず、 間仕切りが決まって天井を閉じてからでは手が入りません。

名古屋市消防局の中消防署も、テナント入居や改装の際は消防署への事前相談をお願いしますと案内しています。 物件の賃貸借契約を結ぶ前、遅くとも図面を確定させる前に、 所轄の消防署予防課へ平面図を持って行ってください。

15坪ほどの小さな飲食店でも消防用設備は必要ですか？

必要になります。 消防法施行令第10条第1項第1号ロは、 別表第一（三）項に掲げる防火対象物で火を使用する設備または器具（防火上有効な措置が講じられたものを除く）を設けたものについて、 延べ面積に関係なく消火器具を設置しなければならないと定めています。

15坪はおよそ49.5平方メートルですから面積の基準には届きませんが、 こんろを置く時点で消火器は必要です。 この規定は、平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模市街地火災を受けた改正によるものです。

消防庁の広報誌「消防の動き」2018年5月号によれば、 この火災の火元は延べ面積135.8平方メートルの飲食店のガスこんろで、 焼損床面積は30,213平方メートル、焼損棟数は147棟、けが人は17名でした。 改正政令は平成30年政令第69号として公布され、平成31年10月1日に施行されています。

除外される防火上有効な措置は消防法施行規則第5条の2が定めており、 調理油過熱防止装置、自動消火装置、 その他の危険な状態の発生を防止し被害を軽減する安全機能を有する装置の三つです。

あわせて、消防法施行令第26条第1項第1号および第2号により、 別表第一（三）項の防火対象物には避難口誘導灯と通路誘導灯が面積に関係なく必要になります。 小さい店でも、消火器と誘導灯はある前提で予算を組んでください。

防火管理者は誰がなればよいですか。講習はどこで、いくらで受けられますか？

まず必要かどうかを収容人員で判定します。 消防法施行令第1条の2第3項第1号ロは、 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イハニ、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項に掲げる防火対象物で 収容人員が30人以上のものを、防火管理者を定めなければならない防火対象物としています。

同号ハは、（五）項ロ、（七）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項について50人以上としています。 収容人員には従業者の数が含まれるため、客席の数だけで判断しないでください。 次に資格です。

消防法施行令第3条第1項第2号は、 別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イハニ、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項では延べ面積300平方メートル未満、 その他の防火対象物では500平方メートル未満のものを乙種防火対象物とし、 乙種防火管理講習の修了者でも足りるとしています。

これに当てはまらない規模では甲種防火管理者が必要です。 名古屋市消防局が公表している講習案内では、 甲種防火管理新規講習は2日間で受講料5,200円（手数料2,000円と資料費3,200円）、 乙種防火管理講習は1日で4,200円（手数料1,500円と資料費2,700円）とされています。

ただしこのページの更新日は2023年5月22日ですので、申し込み前に最新の案内を確認してください。 一般財団法人日本防火・防災協会の講習では、 甲種防火管理新規講習8,000円、乙種防火管理講習7,000円（いずれも税込）と公表されています。 誰がなるかは、原則としてその店に常時いる人です。

オーナーが複数の店舗を掛け持ちしている場合は、その店の店長に受講してもらってください。

消防検査に落ちると、開店日はどれくらい延びますか？

平均で何日延びるかという統計は、一次情報では確認できませんでした。 ここでは日数の目安を示さず、延びる仕組みだけを説明します。

消防法第17条の3の2第1項は、 特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、 消防用設備等を設置したときに消防長または消防署長に届け出て検査を受けなければならないと定めています。 届出の期限は消防法施行規則第31条の3第1項が定めており、工事が完了した日から4日以内です。

同条第4項により、基準に適合していると認められたときに検査済証が交付されます。 つまり検査は工事が終わってから受けるものであり、 指摘があれば直してもう一度見てもらうことになります。

指摘の中身が消火器の位置を移すことであれば当日中に終わりますが、 感知器を追加することであれば天井を開ける工事に戻り、 間仕切りが避難経路をふさいでいることであれば図面からやり直しになります。 損失の大きさは自分で計算できます。

賃料が月30万円、想定日商が15万円の店で開店が2週間遅れれば、 賃料の負担が14万円、売上の機会が210万円です。 いずれも編集部が仮に置いた数字による試算例ですが、 この金額を避けるための費用が、 着工前に消防署へ相談しに行く交通費と半日の時間である、という比較になります。

まとめ｜消防で確認する8つのこと

遅れの金額は「1日いくらか」に直せます。その数字を知っていると、相談に行く半日が惜しくなくなります。

まず、自分の店が別表第一の何項かを調べてください。そこが決まれば、あとは表を順に当てはめるだけです。

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