店舗のバリアフリーで決める8つのこと
｜法令の義務と、実際に使えるかは別の話

「うちは小さいから法律の対象外」。それは事実かもしれませんが、対象外であることと、やらなくていいことは別です。決まっていないのは、義務ではなく判断のほうです。

入口の段差を解消するスロープも、扉を引き戸に変えるのも、数十万円の工事です。着工前なら図面を直すだけ、開店後なら壊してやり直しになります。同じ工事でも、決める時期で金額が変わります。

小さな店で決めることは8つ。入口、扉、通路幅、トイレ、床、照明、案内表示、そして運用。このうち半分は、工事をしなくてもできます。

「義務ではない」と「やらなくていい」は違う

設計者が「義務ではありません」と言うとき、答えているのは法令の適用範囲だけです。どこまでやるかは、そのあとに自分で決めることです。

法令上、どこからが義務か

関係する決まりは3つあります。バリアフリー法（施行令第5条に対象の用途と規模）、愛知県の人にやさしい街づくり条例、そして障害者差別解消法の合理的配慮です。

3つ目は規模を問いません。小さな店でも、求められれば応じることが前提になっています。工事とは別の話です。

対象になるお客様の規模を、統計で確かめる

「そんなお客様は来ない」という前提が正しいかは、数字で確かめられます。車椅子、歩行器、白杖。どの用具を使う方が何人いて、店のどこに効くかを表にしました。

小さな店舗で決める8つのこと

段差の高さで必要なものが変わります。スロープの勾配1/12は上限であって目標ではありません。上りきったところに平らな部分がないと、扉が開けられません。

通路幅は、全部を広くする必要はありません。すれ違う場所を1か所作れば足ります。トイレも、面積を奪わずにできることから順に手を付けられます。

照明と案内表示は、費用が小さいわりに効きます。文字の大きさは、見る距離から逆算して決まります。

費用を「1日何人の来店増」に翻訳する

工事費を延べ人数に置き換えると、判断できる大きさになります。ただしすべてを回収計算にかけるべきではありません。合理的配慮にあたる部分は、採算で決める話ではないからです。

回収で判断してよい対策と、そうでない対策を分けました。

自店を1時間で点検する手順

巻き尺とスマートフォンがあれば足ります。測った数字を写真と一緒に残しておけば、そのまま設計者に渡せる資料になります。

自店を1時間で点検する手順

1. 道具をそろえる。巻き尺、スマートフォン、キャスター付きの椅子、紙のテープ、平面図のコピー、赤と青のペン。平面図がなければ、手書きの間取りで構いません
2. 道路から入口までの段差を測る。高さと段数を測り、平面図の入口に赤で書き込みます。斜路がある場合は、上り始めから上りきりまでの水平距離も測ってください
3. 扉を開けて、実際に通れる幅を測る。枠の内側の寸法ではなく、扉を開けきった状態で、戸そのものや取っ手が出っ張っている分を除いた幅を測ります。ここを間違えると、以降の判断がすべてずれます
4. 扉の前後に平らな場所があるか確かめる。紙のテープを扉の外側と内側の床に置き、椅子に座ったまま扉の前で止まって、実際に扉を開けられるかをやってみます。段の上で止まれない場合は、幅の問題ではなく踊り場の問題です
5. 入口の外に立ち、初めて訪れた方の目線で店頭を撮る。段差、扉、看板が1枚に入る位置から撮ります。この1枚が、あとで内装会社と共有する最も重要な写真になります
6. キャスター付きの椅子で、入口から席まで自分で移動する。足で床を押して進み、途中で止まった場所、方向を変えられなかった場所を青でチェックします。ここが一番の発見があります
7. 通路のいちばん狭いところを測る。什器の角、椅子を引いた状態、荷物が置かれている状態など、営業中に実際に起きている状態で測ります。空の状態の数値では意味がありません
8. 席まわりを確かめる。テーブルの天板の下に膝が入る高さがあるか、椅子を1脚どければ車椅子が入れる場所が客席の中にあるかを見ます。1か所あるだけで案内の仕方が変わります
9. 床を確かめる。雨の日に濡れた入口を靴で歩いて滑らないか、見切り材が出っ張っていないか、段差の縁が床と同じ色に見えていないかの3点です
10. 照明を確かめる。段差・階段・レジ・トイレの4か所を、その場に立った目の高さから撮ります。写真で影が濃く出ている場所は、実際にも見えにくい場所です
11. 案内表示とメニューを、実際の視距離から見る。手に取って読むものは手元で、店頭のサインは歩道に立って読みます。眼鏡を外した状態でも一度見ておくと判断しやすくなります
12. トイレを確かめる。扉の形式（内開き・外開き・引き戸）、開けた状態で通れる幅、便房の中で扉を閉められるか、手すりがあるか。ここまでで所要およそ1時間です

よくある質問

小さな店舗を出す方、あるいは改装する方から、バリアフリーまわりで実際によく出る質問を4つ挙げます。 いずれも「うちの規模ならどこまでやればいいのか」という同じ問いの、別の表れ方です。 法令の条文だけを読んでも答えが出ないのは、条文が下限しか決めていないからです。

ここでは、条文が何を決めていて何を決めていないかを分けたうえで、 決めていない部分をどう判断するかまで書きました。 なお、条例の適用や届出の要否といった個別の判断は、 最終的に所管行政庁および自治体の窓口に平面図を持って確認してください。

20坪の飲食店です。バリアフリー法の対象になりますか？

バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の 建築物移動等円滑化基準への適合義務は、 同法第14条第1項と同法施行令第9条により、 床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築（新築・増築・改築・用途変更）にかかります。

20坪はおよそ66平方メートルですから、この適合義務の対象にはなりません。 ただし同法第14条第5項により、対象外の建築主等にも基準に適合させる努力義務が定められています。 さらに愛知県で店舗を出す場合は、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例が別に働きます。

同条例施行規則第3条では、飲食店や物品販売業を営む店舗に面積の下限が設けられておらず、 条例第11条による整備基準の遵守義務と、 条例第12条による着工30日前までの整備計画の届出義務が発生します。 床面積の合計が100平方メートル以下の場合は、 条例第11条第1項第2号により別表第2の基準が適用されます。

自店が該当するかどうかは、名古屋市内であれば名古屋市住宅都市局建築指導部建築審査課、 市外であれば愛知県建築局住宅計画課に、平面図を持って先に確認してください。

スロープの勾配は1/12にしておけば問題ないですか？

1/12は、バリアフリー法施行令第19条第2項第4号ロが定める上限値です。 条文は「勾配は、十二分の一を超えないこと」とし、 ただし書で「高さが十六センチメートル以下のものにあつては、八分の一を超えないこと」としています。 つまり1/12は満たすべき最低ラインであって、使いやすさの目標値ではありません。

同じ法体系でも、誘導基準を定める省令第11条では 敷地内の通路の傾斜路について1/15を超えないこととされており、 国土交通省の建築設計標準には、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティガイドが 屋外傾斜路のベストプラクティスとして1/20以下を挙げていることが紹介されています。

1/12は、高さ15センチメートルの段差に対して水平距離1.8メートルのスロープになります。 この長さを店頭に確保できるか、上りきった先に扉を開くための平らな場所があるか、 雨天時に濡れて滑らないか。 数値を満たすことと、実際にご自身で上がれることは別の話です。

設置後にご自身で車椅子やベビーカーを押して上ってみて、 途中で止まれるかどうかを確かめてください。

多機能トイレを作るスペースがありません。どうすればいいですか？

国土交通省の建築設計標準（令和7年度改正版）では、 車椅子使用者用便房の標準内法寸法を200センチメートル以上×200センチメートル以上を基本とし、 直径150センチメートル以上の円が内接できるスペースを設けるとしています。 4平方メートル、つまり約1.2坪です。

10坪や15坪の店舗でこれを新設すると、客席や売場を確実に削ることになります。 作れないなら作れないで構いません。 重要なのは、作れないことを黙っていないことです。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第8条第2項は、 社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、 負担が過重でないときは必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。 設備の新設が過重な負担にあたるとしても、代わりにできることは残ります。

既存の便房に手すりを1本足す、扉を内開きから外開きか引き戸に変える、 便房の中の物を減らして車椅子が入る幅を確保する。 そして最も効果が大きいのは、店の情報として 「当店のトイレは幅◯センチメートルの内開き扉です。近くの◯◯に多機能トイレがあります」 と事前に公開しておくことです。

来店前に分かれば、お客様はご自身で判断できます。

合理的配慮の提供が義務化されましたが、具体的に何をすれば「やっている」ことになりますか？

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は令和3年法律第56号によって改正され、 内閣府の公表によれば改正法は令和6年4月1日に施行されました。 これにより、それまで努力義務だった民間事業者の合理的配慮の提供が法的義務になっています。

ただし同法第8条第2項が求めているのは、あらかじめ何かを設置しておくことではありません。 条文は「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、 その実施に伴う負担が過重でないときは」と条件を置いたうえで、 性別・年齢・障害の状態に応じた個別の対応を求めています。

つまり、申し出があったときに、その場でできる範囲の対応をすることが中心です。 同法第5条は、そうした配慮を的確に行うために 自ら設置する施設の構造の改善や設備の整備、職員研修などの環境の整備に努めることを別に定めています。

店として準備すべきなのは、申し出を受け取る手段を用意すること、 断らずに一緒に方法を探すこと、 そして対応した内容を記録して次に活かすことの3つです。 過重な負担にあたる場合でも、その理由を説明し、代わりにできる方法を提案することが求められます。

まとめ｜小さな店舗で決める8つのこと

バリアフリーは、対象かどうかで決まる話ではありません。設計の段階で決めておけば安く、あとからだと高い。それだけです。

まずは自店を測ってください。入口の段差が何センチメートルあるかを知っているだけで、設計者との話は具体的になります。

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