店舗内装会社に相談する4つのタイミング
｜物件探し前・内覧時・契約直前・契約後の違い

「内装会社に連絡するのは、物件を押さえてから」。けれど判を押した日に、いくつもの条件が「与件」に変わります。与件になった条件は、工事費で埋めるしかありません。

電気容量が足りなければ増設し、排気が抜けなければダクトを回し、排水が遠ければ床を上げて勾配を取る。どれも、別の物件を選べば要らなかった工事です。

相談のタイミングは4つに分かれます。物件探し前、内覧時、契約直前、契約後。早いほど選べるものが多く、遅いほど工事費で埋めることになります。

契約に判を押した日に、何が「与件」に変わるのか

性質が変わる条件は4つ。建物の条件、設備の容量、法令上の制約、そして日程。契約前なら選べたものが、契約後は前提になります。

「工事費で吸収する」ことになる代表例と、内覧時に自分で確かめる方法を表にしました。

相談の時期を決めているのは、法令の日数

建設業法施行令第5条の9が見積期間を定めています。500万円以上5,000万円未満なら10日以上。急いでも、この日数は縮みません。

保健所、消防、建築確認。名古屋市の建築確認の平均審査日数も公表されています。日程は、これらの合計で決まります。

統計で確かめる｜開業費用と、遅れが効く場所

日本政策金融公庫の調査では、開業時に苦労したことの1位が資金繰り・資金調達でした。日程の遅れは、そのまま資金繰りの問題として現れます。

タイミング1｜物件探し前

この時点で決められるのは探す条件と、予算の枠です。総投資額の上限から、探すべき坪数の上限を逆算できます。

「物件が決まっていないのに相談していいのか」と思われますが、この段階でこそ聞けることがあります。

タイミング2｜内覧に同行してもらう

いちばん効くのがここです。電気、排気、排水。現地で見てもらえば、その場で判定が出ます。

同行を頼む前に、3つの条件を確定させておいてください。業態、予算、開店希望日。これがないと見る観点が定まりません。

タイミング3〜4｜契約直前と、契約後

契約直前の1〜2週間でも、まだできることがあります。優先度の高い順に表にしました。

契約後に判明した問題にも、取り得る対応はあります。選択肢は、工事費と日程のどちらかを削るものだけです。

早すぎる相談の限界と、改装・移転の場合

物件が決まらないと、図面も見積も出ません。出せるものと出せないものを表にしました。未定は、未定と伝えて構いません。

改装と移転では逆算の起点が変わります。解約予告か、繁忙期かから日数を引きます。

開店日から逆算して、声をかける日を決める

カレンダーに開店希望日を書く。ここが起点です。そこから法令の日数と工期を引けば、声をかける日が出ます。

逆算して「今日より前」が出たときの対応も3つ用意しました。

開店日から逆算して、声をかける日を決める手順

1. カレンダーに開店希望日を書く。ここが起点になる。
2. そこから7日を引き、「防火対象物使用開始届」の締切とする（名古屋市火災予防条例第66条）。
3. 開店希望日から20日を引き、飲食店営業許可の申請締切とする（名古屋市の案内。新規手数料16,000円）。施設の実地審査の日は申請時に打ち合わせる。
4. 営業許可の申請には施設の完成が前提になるため、工事完了日を営業許可の申請日より前に置く。消防用設備等の設置届と検査の日も、この間に入れる（消防法第17条の3の2）。
5. 工事完了日から工事期間を引き、着工日を出す。工事期間は内装会社から日数でもらう。
6. 着工日から10日を引き、消防設備の着工届の締切とする（消防法第17条の14）。この日までに設計が確定している必要がある。
7. 着工日より前に、火災予防条例第66条の2の工事計画の届出を置く。関係図面を添えるため、図面の確定日はさらに前になる。
8. 用途変更の確認申請が必要なら、着工日から35日以上を引いて申請の受理日を出す（建築基準法第6条第4項）。名古屋市の令和7年度実績では、構造適合性判定が不要なもので総審査日数は平均35.6日だった。
9. 確認申請の受理日から、設計図書の作成期間を引く。日数は設計者から受け取る。
10. そこから10日以上を引き、見積依頼の締切とする（建設業法第20条第3項、同法施行令第5条の9。予定価格500万円以上5,000万円未満の場合）。相見積を取るなら、同じ日に全社へ渡す。
11. 見積依頼の前に、基本設計とレイアウトの確定期間を置く。ここが打ち合わせの回数で伸縮する部分になる。
12. ここまで引いた日付が、物件を契約している必要がある日になる。契約日から賃料が発生する場合、この日から開店日までの月数ぶんの賃料を資金計画に入れる。
13. さらに前へ、内覧と申込の期間を置く。ここがタイミング2にあたる。
14. 最後に、条件の言語化と予算の枠決めの期間を置く。ここがタイミング1で、内装会社に最初に声をかける日になる。

よくある質問

相談の時期については、寄せられる質問がほぼ決まっています。 「早すぎないか」「有料か」「もう遅いのか」「何か月前が正解か」の4つです。 いずれも、答えの前提になる条件を確かめないと答えられません。

そのため、ここでは条件を明示したうえで答えます。 数字を出せるものは条文と公表資料の出典を添え、 出せないものは出せない理由を書きます。

特に4つ目の「何か月前が正解か」は、二次情報に数字があふれています。 編集部が調べた範囲では、出典をたどれるものが見つかりませんでした。 したがって、この記事では月数を書かず、法令の日数から逆算する方法に置き換えています。

物件が決まっていない段階で相談しても迷惑ではありませんか。何を持っていけばよいですか。

迷惑ではありません。 内装会社の側から見ても、条件の合わない物件で無理な工事を組み立てるより、物件を選ぶ段階から関わるほうが仕事として成立しやすくなります。

持っていくものは4つで足ります。 業態と提供内容、希望エリアと希望オープン時期、総投資額の上限とその内訳の見当、そして自分が使う予定の主要な機器の一覧です。

機器の一覧は、型番まで分からなくても「4口コンロ、フライヤー2槽、冷蔵庫2台」という粒度で構いません。 ここまであれば、必要な電気容量とガスの号数、排気の条件をおおまかに言葉にしてもらえます。

逆に、この段階で図面や見積書を求めても出てきません。 物件が決まっていないため、面積も形状も設備の既存状況も確定していないからです。 出せるのは条件の言語化と、坪数の上限の目安までです。

あわせて、どこまでが無料でどこから費用が発生するかを最初に確認してください。 会社ごとに範囲が異なります。

内覧に内装会社を同行してもらうのは有料ですか。他社に決めたらどうなりますか。

会社によって異なります。 工事の受注を前提に無料としている会社、交通費などの実費を請求する会社、契約前提の場合のみ無料とする会社があり、統一された相場はありません。

金額そのものより、確認しておくべきことが3つあります。 第一に、他社に工事を発注した場合に同行分の費用が請求されるかどうかです。

第二に、何件まで同行してもらえるかです。 候補が3件あるなら3件とも見てもらう必要がありますが、回数の上限を設けている会社もあります。

第三に、同行した会社が作った概算やレイアウト案を、他社に見せてよいかどうかです。 この3点を最初のメールか電話で聞いておくと、あとで気まずくなりません。

聞き方は「同行をお願いした場合、費用は発生しますか。他社に決めた場合の扱いもあわせて教えてください」で十分です。 答えを渋る相手であれば、その時点で判断材料になります。

もう物件を契約してしまいました。いまからでも間に合いますか。

間に合います。 ただし、間に合うのは「工事を成立させること」であって、「条件のよい物件を選び直すこと」ではありません。

契約後に打てる対応は、増設や延長で条件を満たすか、業態や機器構成を物件の条件に合わせるかの二択になります。 どちらも費用か売上のどちらかを削る方向にしか動きません。 だからこそ、契約後は1日でも早く声をかけてください。

契約後に効いてくるのは、工事そのものより手続きの日数です。

用途変更の確認申請が必要になれば、建築基準法第6条第4項は建築主事等が申請書を受理した日から35日以内に審査すると定めており、名古屋市が公表している令和7年度の実績では、第1号から第2号で構造適合性判定が不要なものの総審査日数は平均35.6日でした。

消防設備の工事は、消防法第17条の14により甲種消防設備士が着工しようとする日の10日前までに届け出る必要があります。 これらは工事会社の努力では縮まりません。 契約日と賃料発生日、希望する開店日の3つを最初に伝えて、逆算の起点をそろえてください。

「相談は開店の何か月前が最適」という数字はありますか。

編集部が調べた範囲では、公的機関や統計調査が「相談の最適な時期」を月数で示した一次情報は見つかりませんでした。 日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査にも、開業費用や資金調達の設問はありますが、内装会社に相談した時期を尋ねた設問はありません。

二次情報には「半年前」「1年前」といった数字が並びますが、出典をたどれるものがなかったため、この記事では書いていません。 代わりに使えるのが、法令が定めている日数からの逆算です。

建設業法第20条第3項と同法施行令第5条の9は、予定価格が500万円以上5,000万円未満の工事について、注文者が見積期間を10日以上設けなければならないと定めています。

建築基準法第6条第4項の35日、消防法第17条の14の10日前、名古屋市火災予防条例第66条の使用開始7日前、名古屋市の飲食店営業許可の営業開始予定日20日前。 これらを開店日から順に引いていけば、自分の案件に固有の「声をかける日」が出ます。 手順はこの記事の最後の章に置いてあります。

まとめ｜内装会社に相談する4つのタイミング

相談が2か月遅れたときの損失は計算できます。開店の遅れと、工事費の上振れ。両方を1日あたりのご来店数に翻訳しました。

いちばん効くのは、内覧に同行してもらうことです。費用はかからないことが多く、判定はその場で出ます。

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