店舗の看板・外装で確認する7つのこと
｜屋外広告物条例・発注区分・予算の別枠

内装の打ち合わせが3回目に入っても、看板の話が一度も出てこないことがあります。けれど看板は、内装工事の途中でしか入れられないものを含みます。

電源が来ていなければ、壁や天井を開け直すことになります。下地が入っていなければ、外壁に穴を開けて金物を打つ。内装工事の途中なら数万円で済んだ作業です。

確認することは7つ。条例の規制、許可の手続き、建物と道路の制約、看板の種類、発注先、決める時期、そして予算。どれも図面が固まる前に確かめられます。

看板の話が最後まで出てこない理由

内装会社の工事範囲に入っていないことが多いからです。誰の担当でもない状態で時間だけが過ぎます。

看板を縛る法令は1本ではない

屋外広告物条例だけではありません。建築基準法、道路法、道路交通法、景観条例。5本が同時にかかります。

落下事故を受けて、安全点検が義務づけられてきた経緯もあります。設置したら終わりではありません。

確認1〜2｜名古屋市の屋外広告物条例と、許可の手続き

名古屋市は市域全域が許可の対象です。禁止の3類型があり、自家用広告物には面積の上限があります。

許可には期間があり、更新が要ります。手数料も面積で変わります。設置後も続く費用として、予算に入れてください。

確認3｜建物と道路の制約

看板が道路にかかると、3つの許可が必要になります。袖看板は寸法制限もあります。

賃貸借契約と管理規約にも、看板の条項があります。出せる位置と、電源をどこから取るか。契約前に確認する5項目を表にしました。

確認4〜5｜看板の種類と、誰に発注するか

看板は距離で役割が変わります。遠くからは存在、近くからは業種、目の前では内容。1枚ですべてを担わせると、どれも伝わりません。

発注区分は3通り。内装会社に含める、看板会社に直接出す、設計者を通す。どれでも、書面で確定させる6項目は同じです。

確認6〜7｜いつ決めるかと、予算を別枠で確保する

内装工事の段階でしか入れられないのは3つ。電源、下地、そして開口。この3つだけは、看板のデザインが決まる前でも仮で押さえられます。

看板の見積は7費目に分かれます。制作費だけを見て予算を組むと足りません。設置後も続く費用が4つあります。

内装と看板を一緒に進めるべき理由と、見落とし

別々に進めると、素材も色も照度もそろいません。外から見た印象と、入ったときの印象が違う店になります。

見落としやすい点も5つ挙げました。夜の見え方は、その筆頭です。

物件が決まってから設置までの手順

1. 物件の住所から用途地域・風致地区・景観形成地区の指定を調べる。名古屋市の都市計画情報で確認し、禁止地域に当たらないかを判定する
2. 前面道路の種別（市道・県道・国道）と、歩道の有無を現地で確認する。歩道の有無で袖看板の下端の高さが2.5メートルか4.5メートルかに分かれる
3. 外壁に看板を設置してよいかを、貸主または管理会社に書面で確認する。共用サインの枠があるか、意匠の統一ルールがあるかも同時に聞く
4. ここまでの3つに問題がなければ、賃貸借契約を結ぶ。問題があれば、この時点で物件を見直す
5. 看板の種類・設置位置・概略の表示面積を決め、合計面積を計算する。禁止地域なら5平方メートル、それ以外なら10平方メートルの適用除外の枠に収まるかを判定する
6. 市の屋外広告物担当課に、物件の住所と看板の概要を伝えて相談する。許可の要否、規格への適合、審査にかかる期間を確認する
7. 電源の要否・回路・配線経路と、下地の補強範囲・外壁貫通部の位置を、実施設計の図面に反映させる。この時点で意匠は未確定でよい
8. 発注区分を決め、許可申請・電源・下地・防水・足場・点検の6項目を書面で確定させる。【確認5】の表をそのまま使う
9. 高さ4メートル超なら工作物確認申請、道路にかかるなら道路占用許可と道路使用許可を先に申請する。これらの許可書の写しが屋外広告物の許可申請に必要になる
10. 意匠を確定し、屋外広告物の許可を申請する。申請者は店舗側。管理者を誰にするかも同時に決める
11. 外装工事の足場がある期間に看板を設置する。設置後、取付部の写真を記録として残す
12. 点灯を確認し、次回の通常点検の予定日をカレンダーに入れる。許可期間の満了日と、その10日前も同時に入れる

よくある質問

ここでは、看板について実際によく聞かれる質問を4つ取り上げます。 いずれも、条例の条文または名古屋市の公表資料で確認できる範囲で答えます。 確認できなかったことは、確認できなかったと書きます。

とくに費用については、一次情報で確認できる相場の調査が見つかりませんでした。 そのため金額の目安は示さず、かわりに見積書を分解して確認する方法をお伝えします。 数値を作らないことが、この記事の方針です。

また、ここでの回答はすべて名古屋市の場合です。 屋外広告物法第27条により条例を定めるのは指定都市・中核市と都道府県なので、内容は自治体ごとに違います。 必ずご自身の店舗が所在する自治体の条例を確認してください。

看板を出すのに許可は必要ですか。名古屋市ではどうなっていますか？

名古屋市では、原則として市域の全域で許可が必要です。 名古屋市屋外広告物条例（昭和36年4月8日条例第17号）第4条第1項は「本市域内において広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない」と定めています。

ただし例外があります。 同条例第7条第1項第2号は、自己の氏名・店名・屋号・商標や、自ら販売する商品の名称、自己の事業や営業の内容を、自己の居所や事業所・営業所に表示するもの、いわゆる自家用広告物について、第4条の許可と第6条の禁止を適用しないと定めています。

その面積の上限は同条例施行細則第7条第1項第1号にあります。 条例第6条第1項各号の禁止地域では表示面積の合計5平方メートル以下、かつ赤色ネオンサイン・点滅する電気照明・回転灯を使わないこと。 それ以外の地域では表示面積の合計10平方メートル以下です。

つまり、自分の店の名前を自分の店に出す看板であっても、合計面積がこの上限を超えれば許可が必要になります。 そしてこれは名古屋市のルールです。

屋外広告物法第27条により、指定都市と中核市は都道府県が処理する事務を自ら処理するため、条例の内容は自治体ごとに違います。 愛知県内でも豊橋市・岡崎市・一宮市・豊田市・小牧市は市独自の条例を持っています。 必ず自分の店舗が所在する市区町村の条例と規則を確認してください。

看板は内装会社に一括で頼むべきですか、看板会社に直接頼むべきですか？

設計は内装と一緒に考えるべきですが、発注先はどちらでも構いません。 この二つは別の判断です。 内装会社に一括で頼めば窓口が一本になり、外装工事との取り合い、電源、下地、足場の共有を任せられます。

一方で協力会社への再発注になるため、金額の内訳が見えにくくなることがあります。 看板会社に直接頼めば内訳は見えやすくなりますが、内装会社との調整を自分で引き受けることになります。

どちらを選ぶ場合でも、契約前に三つを書面で確定させてください。 第一に、屋外広告物の許可申請を誰が作成し、誰の名前で出すのか。 第二に、看板用の電源と配線が内装工事の見積範囲に入っているのか。

第三に、看板を固定する下地の補強と、外壁を貫通する部分の防水処理がどちらの担当なのか。 この三つが宙に浮いたまま進むと、工事の終盤で電源が来ていない、下地が入っていないという事態になります。

なお、看板を作って取り付ける会社は、日本標準産業分類では広告業ではなく建設業側の看板設置業に分類されます。 同じ「看板会社」でも、デザインを作る会社と、鉄骨を組んで取り付ける会社は別だという前提で相手を探してください。

看板の費用はいくら見ておけばよいですか？

金額の相場については、公的機関や業界団体が公表した調査を一次情報で確認できなかったため、この記事では数値を示しません。 二次情報にはよく金額が出ていますが、調査主体・時期・対象・件数をたどれるものが見つかりませんでした。

そのかわり、見積書で分解して確認できる形をお伝えします。 看板の金額は、意匠のデザイン費、本体の製作費、取り付けの施工費、下地の補強と防水の費用、電気工事の費用、足場または高所作業車の費用、許可申請の代行費と手数料の実費、この7つに分かれます。

相見積もりで金額が違うときは、この7つのうちどれが入っていて、どれが別途なのかを揃えてから比べてください。 一方、名古屋市に納める許可手数料は公表されています。

広告板および広告塔で許可期間3年以内の場合、表示面積5平方メートルごとに1,300円です。 表示面積10平方メートルの壁面看板なら3年で2,600円、1年あたり約867円、1日あたり約2円40銭という計算になります。

手数料そのものは判断を左右する額ではありません。 重要なのは、この手数料が3年ごとに繰り返し発生し、そのたびに安全点検の報告も必要になるという点です。

看板は設置したら終わりですか。設置後に続けてやることはありますか？

設置後にやることが三つあります。 第一に点検です。 名古屋市では平成29年10月から、大きさに関わらずすべての屋外広告物について毎年1回の通常点検が義務づけられています。

さらに平成30年4月からは、高さが4メートルを超えるもの、または一つあたりの表示面積の合計が10平方メートルを超える地上・屋上・壁面・突出の広告物について、3年に一度、屋外広告士や建築士などの有資格者による特別点検が義務づけられました。 この特別点検は、許可が不要な広告物も対象です。

第二に継続許可です。 名古屋市屋外広告物条例第5条第2項により、許可期間が満了したあとも継続して表示するには、期間満了の日の10日前までに願い出て許可を受ける必要があります。

平成30年10月からは、この継続許可申請の際に安全点検の結果を報告することが義務になっています。 更新の直前に点検を頼むと、要修理の判定が出たときに修理の時間が取れません。 点検は数か月前に済ませておいてください。

第三に退去時の撤去です。 看板は原状回復の対象になるのが一般的で、本体の撤去、外壁のアンカー穴の補修、電源配線の撤去が必要になります。

高所に設置したものは撤去にも足場や高所作業車が必要です。 設置の方法を決める段階で、外すときのことまで含めて相談してください。

まとめ｜看板と外装で確認する7つのこと

看板の費用も「1日何人分の来店か」に翻訳できます。内装工事費に比べれば小さく、効果は毎日出ます。

打ち合わせで看板の話が出ないなら、こちらから「電源と下地はどうなりますか」と聞いてください。それだけで、あとからの開け直しは防げます。

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