店舗内装の坪単価はいくらか
｜業種別の目安と、坪単価で判断を誤る6つの理由

A社が「坪30万円から」、B社が「坪50万円から」。15坪なら300万円の差ですが、この2つは比べられません。分母も分子も違うからです。

300万円は、開業してから返していく金額です。7年で返すなら月の返済は約3万6千円増え、粗利率60%の店なら売上を月約6万円増やす必要があります。

坪単価が役に立たないわけではありません。使ってよい場面と、使ってはいけない場面があるだけです。その線引きと、言われたときに返す質問をまとめました。

坪単価とは、何を何で割った数字か

分母の面積は、契約面積か施工面積かで2割近く変わります。分子の工事費も、設備・厨房機器・什器・諸経費・設計料のどこまでを含むかが会社ごとに違います。

つまり同じ「坪40万円」でも、指しているものが別ということが起こります。

公的統計から見た、1坪あたりの工事費

「店舗の相場は坪◯万円」という集計は、公的統計にありません。近いものとして、建築着工統計の工事費予定額を床面積で割った値があります。ただし建物全体の値で、内装工事の相場ではありません。

どこまで言えて、どこから言えないかを表に分けました。参考値として使う分には目盛りになります。

工事費が上がっている理由は、職人の日当に出ている

坪単価が去年の記事と違うのは、書き手の感覚の問題ではありません。公共工事設計労務単価は毎年改定され、上がり続けています。内装に関わる職種も同じです。

人手の不足と、材料価格の上昇も重なっています。数年前の坪単価は、いま使えません。

坪単価で判断を誤る6つの理由

面積の取り方、含む範囲、物件の状態、業種、工事の深さ、そして時期。この6つのどれかが違えば、坪単価は比較になりません。自分の比較が当てはまるかを、表で確かめてください。

自分の物件で概算を出す手順

坪単価に頼らずに概算を出す方法があります。面積を確定し、工事の範囲を書き出し、部位ごとに数量を拾って単価を当てる。手間はかかりますが、これなら比較できます。

業者から坪単価を言われたときは、5つ質問してください。返答の中身で、その会社の見積の作り方が分かります。

自分の物件で概算を出す6つの手順

1. 施工の対象になる面積を確定する。図面の寸法から平方メートルを出し、3.3058で割って坪数にする。バックヤード、トイレ、通路を含めるかどうかを自分で決め、その決定をメモに書く。
2. 物件の状態を4段階で判定する。①同業種の居抜きで設備が生きている ②異業種の居抜き ③スケルトン ④スケルトンかつ設備の引き込みが不足、の4つのどれかを選ぶ。判定の観点はスケルトンと居抜きの違い｜費用・工期・退去で変わる7つの判断材料を参照。
3. 工事に含める範囲を1枚に書き出す。内装本体、電気、給排水、空調、換気、消防、看板、什器、厨房機器、設計費、諸経費の11項目を縦に並べ、自分の物件で必要なものに丸をつける。
4. 丸をつけた項目だけを合計する前提で、複数社に同じ紙を渡す。この紙が、全社に同じ条件を渡すための道具になる。渡し方は店舗内装会社への初回相談で準備する8つのもの｜当日の進み方と相手の見極め方で扱っている。
5. 出てきた総額を、自分で決めた分母で割る。会社が提示した坪単価は使わない。自分の分母で割った数字だけを並べる。
6. 総額を「1日◯人」に翻訳する。次の計算式で、現場の感覚に落とす。

よくある質問

ここまでの章は、読者が自分の手元だけで判断できる範囲の話でした。 面積を自分で定義し、工事の範囲を自分で書き出し、公表されている統計で桁を確かめる。 この3つは、会社に聞かなくても進められます。

自己判断できなくなるのは、その先です。 具体的には、広告に出ている坪単価が何を含んだ数字なのか、 自分の物件の状態が工事量をどれだけ増やすのか、 そして削ってよい項目と削ると総額が増える項目の境目がどこにあるのか—— この3つは、物件と図面を見た人にしか答えられません。

坪単価について、相談の場で繰り返し出てくる4つの質問をまとめました。 いずれも「数字をどう扱うか」に関する問いで、 知らないまま進むと、判断の軸を相手側に預けることになりがちな論点です。 広告に書かれた数字の意味、業種別の目安の限界、 見積書に坪単価がないときの対応、そして下げたいときにどこを触るか。

この4つに自分なりの答えを持っておくと、会社との会話が値段の話から中身の話に変わります。 答えを持たずに聞くと相手の説明をそのまま受け取るしかありませんが、 自分の答えを持って聞けば、返ってきた説明が自分の前提とどこで食い違ったかが分かります。

坪単価30万円と書いてある会社は、本当に30万円で内装ができるのですか？

「その金額で工事が終わる」という意味ではなく、 「過去の何件かを面積で割ったら30万円になった」という意味であることがほとんどです。 何を工事範囲に含めて割ったかは会社ごとに違い、 設計費や諸経費、厨房機器、什器、看板、消防設備を外して計算していれば数字は当然小さくなります。

また、面積の取り方も契約面積か施工面積かで1割前後は変わります。 確かめる方法は単純で、「その30万円には何が含まれていて、面積は何で割った数字ですか」と聞くことです。 答えが具体的に返ってくる会社なら、その数字は概算の出発点として使えます。

業種別の坪単価の目安は、どこまで信じてよいのですか？

目安は「桁を間違えないため」の道具であり、自店の金額を決める根拠にはなりません。 同じ飲食店でも、厨房の広さ、ガスの容量、排気ダクトの経路、給排水の位置で工事費は倍近く動きます。

公的統計から算出できるのは建物まるごとの工事費であって、 テナント区画の内装工事費ではないため、そのまま自店に当てはめることもできません。 使い方としては、目安の2倍を上限、半分を下限とした幅で予算の枠を先に作り、 そこに物件の条件を足し引きしていくのが現実的です。

幅を持たせたまま物件を見に行き、見積もりが出た時点で幅を狭めてください。

見積書に坪単価の記載がありません。出してもらったほうがよいですか？

坪単価そのものを出してもらう必要はありませんが、 総額を面積で割った数字を自分で計算しておくことには意味があります。 ただしそのとき、割る面積を自分で決めて記録しておいてください。

施工の対象になる床面積を平方メートルで書き、3.3058で割った坪数を分母にすると決めておけば、 次に別の会社の見積書が来ても同じ分母で割れます。 会社に出してもらった坪単価は、その会社の分母で割った数字なので、他社の数字とは比べられません。

自分で決めた分母で自分で割る、という手順にしておくのが、いちばん行き違いの少ないやり方です。

坪単価を下げるには、どこを削るのがよいですか？

坪単価を下げること自体を目標にすると、 面積を広く数えて単価を薄めるといった見かけ上の調整に行き着いてしまいます。 見るべきは総額と、その総額を回収できるかどうかです。 削る順番としては、お客様の目に入らない場所の仕上げ、 造作を既製品に置き換えられる什器、後から追加できる装飾の順に検討してください。

逆に、電気容量、給排水の位置、排気、空調の能力、消防設備は、 あとから直すと工事をやり直すことになるため、ここを削ると総額はかえって増えます。 削れるものと削れないものを分けたうえで、 総額を月の返済額と1日の客数に翻訳して、その数字で判断してください。

まとめ｜坪単価で判断を誤る6つの理由

坪単価は、予算の桁を確かめる道具としては使えます。300万円なのか3,000万円なのかを知るには十分です。

けれども2社を比べる道具にはなりません。比べるなら、範囲をそろえた見積書を出してもらうしかありません。

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