店舗開業の事業計画書はどう書くか
｜数字の根拠を作る8つの記入項目

創業計画書で手が止まるのは「事業の見通し（月平均）」の欄です。止まる理由は書き方を知らないからではなく、数字の作り方を知らないからです。

売上高の欄は、思いつきの金額を書く場所ではありません。席数、回転数、客単価、営業日数を掛け合わせて出すものです。日本政策金融公庫自身が計算方法を公表しています。

根拠のない数字で出すと、面談でその場が分かります。「この売上はどう出しましたか」と聞かれて答えられないと、計画全体の信用がなくなります。

物件そのものの見極め（設備容量・原状回復条件・スケルトンか居抜きか）は店舗物件の選び方｜内装工事の視点で内覧時に確認する10のポイントで扱っています。 この項目では、その物件を「事業計画書の数字にどう落とすか」だけを扱っています。

数字の根拠がないまま提出すると、どうなるか

困るのは融資の段階だけではありません。根拠のない売上で内装の予算を決めると、開業後に返済が回らなくなります。段階ごとに何が起きるかを表にしました。

数字の根拠を作る8つの記入項目

売上は席数×回転数×客単価×営業日数で出します。席数は内装会社の平面図から数えられます。回転数と客単価は、自分の業態と近隣の店から置きます。

原価率と人件費率には、業種別の平均があります。日本政策金融公庫の経営指標調査です。平均から大きく外れる数字を書くなら、理由が要ります。

固定費は見落としが出やすい欄です。家賃と人件費だけでなく、水道光熱費、通信費、リース料、保険、そして返済。全部足してから、返済原資が残るかを検算します。

書く前に、自分の足で確かめる

机の上で作った数字は、面談で崩れます。候補地の前に立って、時間帯ごとに人の数を数えてください。近隣の同業の客単価も、実際に入れば分かります。

この作業をしておくと、「なぜこの数字か」に答えられます。答えられること自体が、計画の質になります。

半日で書き上げるための手順

1. 席数と坪数を確定する。内装会社の平面図から客席数を数え、客席部分の面積を坪で出す。厨房とバックヤードは含めない
2. 客単価と営業日数を置く。競合店のレシートから客単価を決め、定休日を決めて月の営業日数を出す。昼夜で分かれるなら2行にする
3. 方法Aで売上を出す。客単価×席数×回転数×営業日数。回転数は競合店の席稼働の観察から置く
4. 方法Bで売上を出す。客席の坪数×坪あたり売上高。坪あたり売上高は「小企業の経営指標」の中央値を使う
5. 2つを突き合わせて着地させる。方法Aが方法Bを大きく上回るなら、回転数か客単価を下げる。差を「1日◯人分」に翻訳して、その差が説明できるかを自分に問う
6. 原価と人件費を金額で置く。原価は品目別の積み上げ、人件費は1週間分のシフト表から。率は答え合わせに使う
7. 固定費を上から拾う。家賃・共益費・水道光熱費・広告宣伝費・リース料・減価償却費・支払利息。抜けを防ぐため費目名を先に全部書いてから金額を入れる
8. 必要な資金を設備・運転に分ける。見積書と契約書案から転記する。運転資金には開業後6か月の赤字補てん分を入れる
9. 調達方法を書き、左右を一致させる。自己資金・親族からの借入・公庫からの借入。親族からの借入は返済方法まで書く
10. 返済原資を検算する。税引後利益＋減価償却費を出し、月々の返済元金と並べる。返済額が返済原資の5割を超えていたら計画を作り直す
11. 損益分岐点売上高を計算する。固定費÷（1－変動費率）。予測月商との差を「1日◯人分」に翻訳して余裕度を確認する
12. 計算根拠の欄をすべて埋める。各行について「何をもとに、どう計算したか」を一文ずつ書く。ここが本体だと考えて時間を使う
13. セルフチェックリストで点検する。前章のリストを上から順に確認し、空欄と不一致をつぶす
14. 添付資料を揃える。内装の見積書、賃貸借契約書の案文、通行量のメモ、競合店のレシート、求人サイトの時給一覧

よくある質問

事業計画書の数字について、相談の場で繰り返し出てくる質問をまとめました。 いずれも「どう書けば通るか」ではなく「どう作れば自分が判断できるか」という観点でお答えしています。 書き方のテクニックを探している方には物足りないかもしれませんが、 数字を作る作業に近道はありません。

逆に言えば、ここに時間を使った方は、面談でどの行を指されても答えられる状態になります。 なお、税務と融資条件の最終的な判断は、税理士および金融機関の担当者にご確認ください。

創業計画書の書式は、日本政策金融公庫のものを使わないといけませんか。手書きでもよいですか。

公庫の創業計画書には、この書類に代えて申込人自身が作成した計画書を提出しても差し支えない旨が冒頭に明記されています。つまり、自分で作った計画書でも受け付けてもらえます。ただし、はじめて計画書を書く方には公庫の書式をおすすめします。

理由は、あの1枚が「聞かれること」の一覧そのものだからです。創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、取引先、従業員、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しという並びは、面談で確認される順番とほぼ同じです。

手書きでも構いませんが、公庫のサイトからはPDFのほかにエクセル版もダウンロードできるため、数字の入る欄は表計算で作ったほうが検算しやすくなります。書式よりも重要なのは、売上高と売上原価と経費の計算根拠を書く欄を空欄にしないことです。

売上予測は、多めに書いたほうが融資は通りやすいのでしょうか。

多めに書いても通りやすくはなりません。数字を見る側は、売上高の絶対額ではなく、その数字がどう組み立てられているかと、そこから返済ができるかを見ています。根拠のない大きな数字は、面談で「この回転数はどこから出た数字ですか」と聞かれた時点で答えられなくなり、計画全体の信頼を落とします。

むしろ怖いのは、通ったあとです。日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査では、予想月商達成率が100％未満だった開業者が41.3％を占めています。実際の売上が予想の半分に満たなかった開業者も10.5％います。

返済額は予想月商ではなく実際の売上から払うため、背伸びした計画は開業後の自分を苦しめます。低めに置いた売上でも返済が成り立つ形に作り替えるほうが、結果として通りやすく、開業後も楽になります。

開業前で実績がないのに、原価率や人件費率はどう決めればよいですか。

決め方は3つあります。1つ目は、自分が勤めていた店の実績を使う方法です。公庫の創業計画書の記入例でも、原価率の根拠として「勤務時の経験から」と書かれています。

2つ目は、公的な業界平均を使う方法です。日本政策金融公庫総合研究所の小企業の経営指標調査には、業種ごとの売上高総利益率と人件費対売上高比率が載っており、そこから原価率と人件費率の水準を確認できます。3つ目は、実際に作るメニューの一品ごとに材料費を積み上げて、想定する注文構成で加重平均する方法です。

もっとも説得力があるのは3つ目で、平均値はその答え合わせに使うのが本来の順番です。どの方法をとっても、計画書には「何をもとに何％と置いたか」を一行で書き添えてください。数字そのものより、その一行のほうが読まれます。

数字が合わず、どうしても返済できる計画にならないときはどうすればよいですか。

売上を書き増して合わせるのだけは避けてください。合わないという結果は失敗ではなく、この物件とこの規模では成り立たないという情報を、お金を使う前に手に入れたということです。見直す順番は、価格と商品構成、原価率、人件費、その他の経費、家賃と坪数、投資額、借入額と返済期間の順です。

効果が大きく副作用が小さいものから順に手を入れると、無理のない形に落ち着きやすくなります。それでも合わないときは、物件そのものを変える判断が必要です。坪数を2割落とせば、家賃も内装工事費も保証金も同時に下がり、損益分岐点売上高がまとめて下がります。

金額の大きい順に手を入れるのが原則で、店舗では家賃と内装工事費がその二大項目です。最終的な判断は、税理士や金融機関の担当者と一緒に確認してください。

まとめ｜数字の根拠を作る8つの記入項目

事業計画書は、通すために作る書類ではありません。自分が続けられるかを確かめるための書類です。数字が合わないなら、合わない理由がその場で分かります。

合わないときに最初に見直すのは、売上ではなく固定費です。売上を上げて帳尻を合わせた計画は、開業後に必ず崩れます。

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