店舗の設計料・デザイン料で確認する8つのこと
｜内訳・相場・無料の理由

A社は「設計料無料」、B社は「設計監理料 工事費の10%」で100万円。総額はA社が安く見えますが、この2つは同じものを比べていません。

設計料が無料になるのには理由があります。工事費に含まれているか、業務の範囲が狭いか、受注が前提になっているか。どれかです。無料で働く会社はありません。

問題は、その差があとから形を変えて出てくることです。監理が薄いまま着工すると、図面と違う施工に気づくのが遅れ、追加とやり直しになります。

「無料」と「工事費の10%」を並べても比較できない理由

設計料という言葉が、会社によって違う範囲を指しています。企画、基本設計、実施設計、確認申請、工事監理。どこまで入っているかを確かめないと、金額の意味が分かりません。

設計料の根拠になっている法令と告示

建築士法と国土交通省の告示に、業務報酬の考え方が定められています。ただし店舗の内装工事にそのまま当てはまるものではありません。使えない理由も表にしました。

それでも、業務の区分の考え方は使えます。「どの業務が入っていますか」と聞く根拠になります。

「設計料無料」が成立する3つの構造

見分け方はあります。見積書の他の費目が厚くなっているか、図面の枚数と精度が薄いか、他社に工事を出したときに設計料を請求されるか。

どれが悪いという話ではありません。どれなのかを知らずに選ぶことが問題です。

決め方と、発注のしかたで何が変わるか

設計料の決め方は3つあります。料率、面積、実費積算。工事の規模と内容によって、有利な方式が変わります。

設計と施工を分けるか一括にするかでも、設計料と責任の所在が変わります。不具合が出たときに誰に言うのか、という話です。

図面の権利、解約の精算、安さが高くつく型

途中で会社を変えることは起こります。そのときに図面を使えるかどうかは、契約書で決まります。着工前に文言を入れておけば済む話です。

設計料を削った結果として高くつく型は5つあります。追加工事、やり直し、監理不在、届出の漏れ、引き渡し後の不具合。どれも着工前に手を打てます。

相場の数値がない中で、自分で比較する手順

設計料の相場を示す公的な数値はありません。だから各社に同じ質問状を送って、同じ形で答えてもらいます。業務区分の表をそのまま使えます。

返ってきた答えを並べると、金額ではなく範囲の差が見えます。そこからが比較です。

相見積から自分で比較する手順

1. 各社に同じ質問状を送る。【確認1】の表の6行（企画・基本設計・実施設計・確認申請等・工事監理・意図伝達）を並べ、「それぞれ、御社の見積に含まれますか」という一問一答の形にします。含まれる・含まれない・一部含まれるの三択にして、一部の場合は範囲を書いてもらいます。
2. 納品される図面の名称を一覧で出してもらう。平面図、天井伏図、展開図、平面詳細図、部分詳細図、建具表、電気設備図、給排水設備図、空調換気設備図といった名称で返ってくるかを見ます。告示別添一の成果図書の一覧が、そのままチェックリストになります。
3. 工事監理の回数と報告方法を数字で聞く。「随時」「必要に応じて」という回答は数えられません。「週1回・全10回」「着工時・下地完了時・仕上げ完了時の3回」のように、回数と時期で答えてもらいます。
4. 見積書の費目を8行の枠に振り分け直す。【確認5】の表の8つの費目を空欄にした紙を作り、各社の金額をその欄に移します。移せない金額は「その他」に置き、後で内容を聞きます。この作業で費目の立て方の差が消えます。
5. 業務の範囲を揃えて金額を再計算する。ある社に工事監理が含まれず、別の社に含まれている場合、含まれていない社に「監理を追加した場合の金額」を出してもらいます。範囲が揃って初めて、金額の差が意味を持ちます。
6. 差額の理由を1行で書く。各社の金額差について、「A社は実施設計が薄い」「B社は監理が10回入る」というように、理由を自分の言葉で書きます。書けない差額が残ったら、それが次に聞くべき質問です。

よくある質問

設計料について、実際に相談の場で多く聞かれる質問を4つ挙げます。 いずれも、条文や告示を確認しないと正確に答えられない種類の質問です。 答えの中で数値を示していない箇所は、 一次情報で確認できなかったために示していないと理解してください。

推測で数値を書くよりも、確認できなかったと書くほうが、 読む方の判断にとって有益だと考えています。 なお、以下の回答はいずれも一般的な整理であり、個別の契約の解釈を示すものではありません。 自店の契約について判断が必要な場合は、契約書の実際の条項を持って専門家に相談してください。

「設計料無料」と書かれている会社は、本当に設計にお金がかかっていないのですか？

設計そのものに費用がかかっていないわけではありません。 図面を描く人の人件費は必ず発生しています。 無料と表示できる理由は、大きく三つに分かれます。

第一に、設計に要した費用を工事費のほうに含めて回収している場合です。 この場合、費目として見えないだけで、支払総額には入っています。 第二に、無料で行う設計の範囲が限定されている場合です。

平面プランと簡単なパースまでは無料で、実施設計や工事監理は含まれない、という区分になっていることがあります。 第三に、工事を受注することを条件に無料としている場合です。 他社に工事を発注すると、調査費や設計料を請求されることがあります。

どれも違法でも不誠実でもありませんが、比較の前提が変わります。 確認するべきことは三つです。 「無料の範囲はどこまでですか」 「工事を他社に出した場合はどうなりますか」 「工事費の中に設計に相当する費用は含まれていますか」。

この三つを両社に同じ言葉で聞き、答えを並べてから比較してください。 なお、建築士法第22条の3の4は、設計受託契約または工事監理受託契約を締結しようとする者は、 同法第25条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で契約を締結するよう努めなければならないと定めています。

これは発注する側にもかかる努力義務です。

店舗の設計料の相場は工事費の何パーセントですか？

店舗内装の設計料について、工事費に対する比率を示した公的な統計は、 編集部が国土交通省・中小企業庁・公正取引委員会の公表資料および政府統計を確認した範囲では見つかりませんでした。 したがってこの記事では、相場としての数値は示しません。

国が定める業務報酬基準（令和6年国土交通省告示第8号）も、 工事費に対する比率で報酬を算定する方式は採っていません。

同告示第一は、業務経費、技術料等経費および消費税に相当する額を合算する方法により 算定することを標準とすると定めており、 業務経費は直接人件費・特別経費・直接経費・間接経費の合計とされています。 つまり、国の基準の考え方は「工事費の何パーセント」ではなく「かかる人と時間の積み上げ」です。

工事費に対する比率は、あくまで各社が独自に用いている見積の表示方法にすぎません。 数値の代わりに使えるのは、複数社の見積を同じ土俵に載せる手順です。 設計に関わる費目をすべて拾い出し、 含まれる業務の範囲を各社に書き出してもらい、 同じ範囲に揃えたうえで金額を比べてください。

途中で内装会社を変えたいのですが、もらった図面を次の会社に渡してもいいですか？

契約書の定めを先に確認してください。 図面は著作権法第10条第1項第6号が例示する「学術的な性質を有する図面」に、 また設計された店舗そのものが同項第5号の「建築の著作物」に当たり得ます。 ただし、著作物として保護されるかどうかは個別の判断になり、 すべての図面が当然に著作物になるわけではありません。

実務上より重要なのは、著作権が誰に帰属し、 どこまでの利用が許されているかを契約書がどう定めているかです。 何も書かれていない場合、著作権は作成した側に残るのが原則で、 発注者は代金を払ったからといって自由に転用してよいことにはなりません。

したがって、設計を依頼する時点で、 成果物の著作権の帰属、第三者への開示と利用の可否、 契約が途中で終了した場合の取扱いの三つを契約書に書き込んでおくのが確実です。 すでに図面を受け取っている場合は、次の会社に渡す前に、 作成した会社へ書面で利用の可否を確認してください。

なお、著作権法第20条第2項第2号は、 建築物の増築、改築、修繕または模様替えによる改変には 同一性保持権の規定を適用しないと定めています。

設計だけ先に頼んで、工事は別の会社に出すことはできますか？

できます。 設計を建築士事務所などに委託し、 その図面をもとに複数の施工会社から見積を取る進め方は一般的です。 この形にすると、同じ図面で工事費を競わせられること、 工事の内容を発注者の側に立って確認してもらえること、という二つの利点があります。

一方で、契約が設計業務委託と工事請負の2本になるため、手続きと窓口が増えます。 不具合が出たときに、図面の問題なのか施工の問題なのかで責任の所在を争う場面も生じます。 判断の前に確認することは三つです。

第一に、依頼先が建築士法第23条第1項の建築士事務所登録を受けているか。 第二に、工事監理を誰が行い、その報告をどの頻度で受けられるか。 建築士法第2条第8項は工事監理を 「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」と定義しています。

第三に、設計者と施工者の間の連絡を誰が仲介するか。 小規模な店舗では、契約が2本に増える手間に見合うかどうかを、 工事金額と工期の余裕から判断してください。

まとめ｜設計料で確認する8つのこと

設計料100万円が高いかどうかは、金額だけでは決まりません。その100万円で何をしてもらえるかと、削ったときに何が起きるかを並べて初めて判断できます。

「設計料はいくらですか」ではなく「どの業務まで入っていますか」と聞いてください。答え方で、その会社の設計の位置づけが分かります。

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