カフェ開業で内装費を抑える7つの判断
｜削ってよい費用と、削ってはいけない費用

見積が予算を200万円超えている。どこを削るかを決める前に、内装費を「1日何人分の売上か」に翻訳してください。

客単価600円のカフェで800万円を60か月で回収するなら、1日に必要な客数が計算で出ます。その人数が現実的かどうかで、予算の妥当性が決まります。

判断することは7つ。収益構造、物件の状態、厨房機器、容量、客席の仕上げ、テイクアウト比率、そして削る順番。

800万円の見積が出てきた日に、最初にやる逆算

決める入力値は4つ。客単価、粗利率、営業日数、回収期間。この4つで、必要な客数が出ます。

客単価別、回収期間別、内装費別の3通りで試算しました。自分の数字に近い行を見てください。

カフェという業態を、公的統計で確かめる

4つの公的統計から、確かめられることと、自分の計画への使い方を整理しました。相場の数字は、確認できたものだけを載せています。

判断1〜2｜収益構造と、物件の状態

売上を決める変数は4つ。席数、回転数、客単価、営業日数。内装で動かせるのは、このうち席数と回転数だけです。

だから回転に効く投資と、効かない投資を分けます。見分け方を表にしました。

工事費は前の入居者の業態で決まります。飲食からの居抜きなら安く、物販からだと給排水で跳ねます。

判断3〜4｜厨房機器と、あとから足せない容量

厨房機器は削減対象ではなく必須条件です。機器が決まると、内装工事の側に条件が出ます。

簡易な営業には、食品衛生法施行規則で4つの緩和が認められています。該当するかを確かめてください。

あとから足せない容量は4つ。排気、給排水、電気、そしてガス。火を使う設備を置くかどうかで、法令上の要求が変わります。

判断5〜6｜客席の仕上げと、テイクアウト比率

客席の仕上げは削れます。ただし、削ると回転が落ちる項目もあります。椅子の座り心地と、通路の幅がそれです。

テイクアウト比率が高いほど、客席よりカウンターまわりに予算を寄せます。業態タイプ別の重点を表にしました。

判断7｜削る順番と、削ってはいけない線

まず面積から見直します。必要席数から逆算して、借りる面積が過大でないか。ここがいちばん効きます。

削ってはいけないのは7項目。見積書での確かめ方も表にしました。

予算を下げるときに手を付ける順番

1. 面積を見直す。必要席数から逆算して、借りる面積が過大でないかを確認する。家賃と工事費の両方が同時に下がる、唯一の段階
2. 工事に含めなくてよいものを外す。装飾、グリーン、開業後に足せる什器。運転資金の側に移し、外した金額を記録する
3. バックヤードと天井の仕上げ。お客様の体験に影響しにくい。ただし躯体現しにする場合は吸音の対策を別に確保する
4. 造作を既製品に置き換える。目に触れる部分だけ造作にし、収納は既製品にする。寸法が納まることを図面で確認してから
5. 床・壁のグレードを一段。面積が大きいので効果が出る。座って手が触れる高さより上に限る
6. 照明器具の意匠を落とす。配線の位置と回路の分け方は図面どおり残す。器具は開業後に替えられる
7. ここまでで足りないなら、席数か物件を見直す。椅子・空調・電気容量・排気を削って帳尻を合わせない

保健所と消防に確認する順番

名古屋市の場合、内装の設計から開店までに確認する手続きと期限が決まっています。設計が固まる前に一度、相談に行ってください。

よくある質問

カフェの内装費について、相談の場でよく出る質問を4つ挙げます。 いずれも、答えの前提になる条文や統計を確認したうえで書いています。 数値が示せないものは、示せない理由も書いています。

特に多いのが、坪単価に関する質問です。 相場が分かれば安心できる、という気持ちは分かります。 しかしカフェの場合、相場より自分の客単価から逆算するほうが、はるかに確実な判断になります。

もう1つ多いのが、法令に関する質問です。 ここは自己判断すると工事のやり直しになるため、条文を示したうえで「どこに確認するか」まで書いています。 施設基準は自治体の条例で定めるものなので、必ず自分の所在地で確認してください。

カフェの内装費は坪いくらが目安ですか？

カフェに限定した坪単価を、出典をたどれる形で示している公的な資料は確認できませんでした。 この記事でも数値は書いていません。 参照できるのは、業種を限定しない開業費用の統計です。

日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査（2025年8月調査、有効回答2,165社、回収率25.4%）は、開業費用の平均値を975万円、中央値を600万円と公表しています。

分布は250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%、500万〜1,000万円未満が29.7%、1,000万〜2,000万円未満が18.5%、2,000万円以上が10.0%です。

ただしこれは内装費だけの数字ではなく、物件取得費や運転資金を含んだ開業費用の総額です。 業種別の内訳は調査結果の概要には掲載されておらず、母集団も同公庫の融資先に限られます。

坪単価を探すより、想定する客単価と席数から必要売上を先に逆算し、その売上で無理なく返せる金額を内装費の上限に置くほうが、判断としては確実です。 坪単価そのものの考え方は店舗内装の坪単価はいくらか｜業種別の目安と、坪単価で判断を誤る6つの理由で扱っています。

エスプレッソマシンのために電気容量を増やす必要はありますか？

機種によって必要な電源が違うため、導入予定の機種のカタログと銘板を先に確認してください。 確認するのは、相と電圧（単相100V・単相200V・三相200Vのどれか）、定格消費電力、専用回路の要否、メーカーが指定する分岐ブレーカーの容量の4点です。

この4点は機種ごとに大きく異なり、公的な出典で示せる代表値がないため、この記事には具体的な数値を書いていません。 機種が未定の段階なら、候補のうち最も条件の厳しいものを基準に配線しておくと、後からの機種変更に耐えられます。

あわせて確認したいのが、物件側の余力です。 分電盤の主幹ブレーカーの容量と回路数、建物全体の受電容量に空きがあるかを、賃貸借契約を結ぶ前に管理会社へ確認してください。

建物全体に余力がなければ、店舗側だけでは増やせません。 マシン本体は後から買い替えられますが、幹線と分電盤は内装工事が終わったあとに触ると、壁と天井を開け直す工事になります。

ガスを引かず電気だけのカフェにすれば、内装費は下がりますか？

法令上の要求が変わる可能性があります。 建築基準法施行令第20条の3第1項第1号は、換気設備を要しない室として「密閉式燃焼器具等以外の火を使用する設備又は器具を設けていない室」を挙げています。

同項第2号の緩和は「床面積の合計が百平方メートル以内の住宅又は住戸に設けられた調理室」が対象で、店舗には当てはまりません。 同項第3号は発熱量6キロワット以下の設備を挙げていますが、括弧書きで「（調理室を除く。）」とされています。

つまり店舗の調理室で火を使う設備を置けば、同条第2項の構造を満たす換気設備が必要になります。

消防法施行令第10条第1項第1号ロも、別表第一（三）項に掲げる防火対象物で火を使用する設備又は器具を設けたものには、延べ面積を問わず消火器具を設置するものとしています。 飲食店は同表（三）項ロです。

火を使う設備を設けなければ、同条同項第2号ロにより延べ面積150平方メートル以上が基準になります。 ただし建築基準法第28条第2項の居室の換気や、食品衛生法施行規則別表第19第三号ロが求める換気の構造は、これとは別に検討が必要です。

電化するかどうかは、特定行政庁と所轄の消防本部に図面を持って確認したうえで決めてください。

床の防水や壁の腰張りを省いて、費用を下げられますか？

提供するメニューによっては、緩和が用意されています。 食品衛生法施行規則の別表第19第五号ロは、飲食店営業のうち「そのままの状態で飲食に供することのできる食品を食器に盛る、そうざいの半製品を加熱する等の簡易な調理のみをする営業」を簡易な営業と定義し、そこに喫茶店営業を含めています。

この簡易な営業に当たる場合、床面及び内壁について「食品衛生上支障がないと認められる場合は、不浸透性材料以外の材料を使用することができる」、排水設備について「床面に有しないこととすることができる」、冷蔵又は冷凍設備について「施設外に有することとすることができる」と定めています。

床の防水と排水溝、内壁の腰張りは金額の大きい工事なので、緩和が使えるかどうかで見積は変わります。 ただし判断するのは営業者ではなく、許可を出す保健所です。

名古屋市域の施設基準は愛知県食品衛生条例第3条により食品衛生法施行規則第66条の7のとおりとされていますが、運用は自治体ごとに異なります。 名古屋市は施設の工事着工前に設計図面等を管轄の保健センターへ持参して相談するよう案内しています。

必ず自分の店の所在地を管轄する保健所に、メニュー案と図面を持って事前相談してください。

まとめ｜カフェの予算で決める7つの判断

削減額と、削ったことで失う売上。両方を「1日の客数」で並べれば、判断できます。

削る順番は、面積、什器、仕上げ、そして最後まで設備には触らない。この順を守るだけで、数年後の出費が変わります。

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