店舗内装会社への初回相談で準備する8つのもの
｜当日の進み方と相手の見極め方

初回の面談は1時間から90分ほどです。この時間で相手が知りたいのはあなたの店の与件で、こちらが知りたいのはこの会社に任せられるかです。

手ぶらで行くと、この1時間は雑談で終わります。相手は与件が分からないので一般論しか話せず、こちらは比べる材料を持ち帰れません。2社目、3社目と会っても、同じことが起きます。

服装や話し方は問題になりません。必要なのは紙8枚ぶんの準備だけです。与件、物件資料、予算、参考画像、優先順位、日程表、聞くこと、記録。

準備なしで行くと、その1時間で何が失われるか

失われるのは時間だけではありません。与件が伝わらないまま出てきたプランは、やり直しの分だけ日程が後ろにずれます。そのあいだも家賃は出ていきます。

当日の進み方｜90分は何と何でできているか

面談は場面に分かれています。会社の説明、こちらの与件のヒアリング、物件の確認、概算の考え方、進め方と日程、質疑。

初回で決まらないことも決まっています。金額も図面も出ません。そこを期待すると、判断を誤ります。

準備1〜3｜与件・物件資料・予算

与件は1枚にまとめます。業種、想定客単価、席数または什器数、営業時間、希望の開店日。この5つが図面のどこに効くかを表にしました。

物件資料は事前に不動産会社へ請求します。現況写真は8か所。予算は上限と、その根拠まで書いていきます。根拠がないと、相手は上限を上限として扱えません。

準備4〜6｜参考画像・優先順位・日程表

参考画像は集めるだけでは伝わりません。「どこが良いか」を1行添えます。「おしゃれ」ではなく「この木の色と、この照明の低さ」と書く。そこまで書くと、設計者は要素を抜き出せます。

優先順位は、工事のときにしか入れられないものから決めます。配管、電気容量、下地。あとから足せるものは後回しで構いません。

日程表には、動かせない日付を先に入れます。見積期間は建設業法施行令で日数が決まっているので、そこも織り込んでおきます。

準備7〜8｜聞くことと、記録

聞くことは4つの領域に分けます。工事の範囲、設計料と無償の範囲、工程、保証と引き渡し後。答えを聞いたあと、自分が何をするかまで表にしました。

記録がないと、2社目・3社目と比べられません。その場で取る形を決めておいてください。

相手の見極め方｜確認できることと、できないこと

面談1回で分かることには限りがあります。分からない項目は、書面で担保するしかありません。

気になった場面があっても、その場で判定にしないでください。確認に変える言い方があります。「なぜですか」ではなく「どういう考え方でそうなりますか」と聞く。

面談が終わった当日にやること

席を立つ前に、良かった点と気になった点を1つずつ書きます。そして当日のうちにメールを送ります。話したことの確認と、次にもらうものの依頼。これがあると、記憶ではなく記録で比べられます。

当日そのまま使えるチェックリスト

• 与件シート1枚（業種・想定客単価・席数または什器数・営業時間・希望開店日・いちばん心配なこと）
• 平面図または募集図面（坪と平方メートルの両方、間口と奥行が読めるもの）
• 現況写真8か所（四隅・天井・床・分電盤・ガスメーター・給排水・外観・前面道路）
• 賃貸借契約書または重要事項説明書の写し（用途・工事可能時間帯・原状回復・造作の4か所に付箋）
• インフラの現況を管理会社に確認した記録（電気容量・ガスの種類・排気経路）
• 予算メモ（総投資額の上限／内装工事にかけられる額／超えたら見送る線／資金の出どころと時期）
• 参考画像10枚前後＋「これは違う」3枚（それぞれに一言メモ）
• 必ず入れたいもの3つ／削ってよいものの一覧
• 日程表（賃料発生日・融資実行予定日・開店希望日・検査希望日・見積受領予定日・発注判断日・着工可能日）
• 質問リスト（工事の範囲4問／設計料と無償の範囲4問／工程4問／保証4問。右側は回答の記入欄）
• 筆記具、電卓、名刺（あれば）、面談後に自分で送るメールの下書き

よくある質問

ここまでで、準備するもの8つと、当日の進み方、 そして相手について確認できることと確認できないことを整理しました。 最後に、初回の面談を控えた方から実際によく寄せられる質問を4つ取り上げます。 いずれも「どこまで準備すればよいか」「何をどう伝えればよいか」という、 当日の振る舞いに直結する問いです。

条文や統計に根拠のあるものは、その出典も添えます。 逆に、根拠が確かめられなかったものについては、数値を挙げずに考え方だけを書いています。 自分の状況に近い問いから読んでいただければ十分です。

初回相談に持っていくものは、どこまで決まっていないといけませんか？

決まっていない項目があること自体は、まったく問題になりません。 困るのは、決まっていないことが相手に伝わらないまま話が進む状態です。 何も書かれていない欄を見た相手は、そこに自分の想定を置いて図面や概算を作ります。

その想定が会社ごとに違えば、返ってくる提案は比べられなくなります。 ですから、準備する紙には「未定」という欄をはっきり作ってください。 業種と希望開店日だけが決まっていて、席数も予算も未定という状態でも、 その事実を1枚に書いて持っていけば、面談は成立します。

むしろ、未定の項目が多い方ほど、 決めるべきことの一覧を相手から引き出すことが初回の目的になります。 準備8つのうち、初回で最低限そろえたいのは、 自店の与件を書いた1枚と、物件の資料と、予算の上限の3つです。

予算の上限を先に伝えると、その金額いっぱいの見積もりが出てきませんか？

その懸念はよく聞きます。 ただ、上限を伏せた場合に起きることのほうが、実際には厄介です。 上限が分からなければ、各社は自社の標準的な仕様で見積もるしかありません。

結果として、金額の差が仕様の差なのか価格の差なのか判別できない見積書が並びます。 上限を伝えたうえで、金額を守るために何を削ったかを一覧で示してもらうほうが、比較の材料は増えます。 伝え方には工夫の余地があります。

総投資額と内装工事費を分けて伝えること、 上限のほかに「この額までなら出せるが、それを超えるなら見送る」という線も添えること、 そして削ってよいものと必ず入れたいものの一覧を同時に渡すこと。 この3つをそろえて渡せば、 上限額をそのまま埋めた見積書ではなく、優先順位に沿った見積書が返ってきます。

初回の面談で、その場で金額を出してもらうことはできますか？

現地を見ていない段階で出る数字は、根拠を確かめられない概算です。 参考として聞くのは構いませんが、判断の材料にはできません。 時間の目安として、建設業法は注文者の側にも義務を課しています。

第20条第3項は、随意契約なら契約を締結するまでに、 第19条第1項各号（請負代金の額を除く）についてできる限り具体的な内容を提示し、 そのうえで見積りに必要な期間を設けなければならないと定めています。

その期間は建設業法施行令第5条の9で、 工事1件の予定価格が500万円未満なら1日以上、 500万円以上5,000万円未満なら10日以上、 5,000万円以上なら15日以上とされています。 やむを得ない事情があるときでも、10日と15日の期間を短縮できるのは5日以内に限られます。

つまり1,000万円規模の内装工事なら、条件を渡してから10日は相手に渡すのが法の前提です。 初回の面談は、その10日の起点となる条件を渡す日だと考えてください。

相手の力量は、初回の面談で本当に見極められますか？

面談1回で分かることと、分からないことははっきり分かれます。 分かるのは、確かめられる事実のほうです。 建設業の許可は国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、面談の前に自分で調べられます。

建築士事務所の登録は建築士法第23条第1項で都道府県知事の登録を受けなければならないと定められており、 愛知県なら県の名簿で確認できます。 工事の契約相手がどの会社になるか、図面を誰が描くか、 見積書の内訳をどこまで開くか、引き渡し後の窓口は誰かも、その場で聞けば答えが返ってきます。

一方で、施工の品質、工期を守る力、現場の職人の腕、 問題が起きたときの対応は、面談では確認できません。 この2つを混ぜないことが大切です。 確認できない項目については、契約書にどう書くかで担保します。

請負契約の記載事項は建設業法第19条第1項に16の号として並んでいますから、そちらで押さえてください。

まとめ｜初回相談で準備する8つのもの

初回の面談は、相手を試す場ではなく、こちらの与件を渡す場です。渡す材料が具体的なほど、返ってくる話も具体的になります。

準備は8つ。どれも1枚の紙で足ります。スーツかどうかより、この8枚があるかどうかで当日が変わります。

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