店舗の光熱費を工事で下げる7つの対策
｜電気代の内訳から逆算する

電気代が去年より高いことは分かる。けれど何が高いのかは分からない。内訳を知らないまま「LEDにすれば」と言われても、判断できません。

月8万円の光熱費なら年96万円、10年で960万円です。そのうち月2万円下げられれば、10年で240万円。内装工事の一部が、これで賄えます。

そして光熱費の大半は、工事のときに決まってしまいます。契約電力、空調、断熱、厨房、冷蔵設備。開店後にできるのは運用の調整だけです。

電気代が読めないのは、内訳を知らないから

よくある誤解が5つあります。「LEDにすれば下がる」「基本料金は変えられない」など。どれも半分は正しく、半分は違います。

店舗のエネルギーは、何に使われているのか

業務部門のエネルギー消費は公的統計で確認できます。ただし建物用途別の集計で、店舗1軒の内訳ではありません。自店の判断にどう使えるかを表に整理しました。

自店の電気代を、検針票から分解する

まず検針票を12か月分そろえます。基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金。項目ごとに、どの対策で動くかが違います。

夏と冬の差を見れば空調の比重が、深夜の使用量を見れば冷蔵設備の比重が分かります。

自店の電気代を検針票から分解する手順

1. 検針票（またはウェブ明細）を12か月分そろえる。電灯契約と電力契約の両方がある場合は、それぞれ12か月分。
2. 紙に12行の表を作り、月ごとに「使用電力量（kWh）」「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」「請求額合計」を書き写す。
3. 各月について、請求額合計を使用電力量で割り、1キロワット時あたりの実質単価を計算して欄外に書く。12か月の平均も出す。
4. 使用電力量の列を眺め、一年で最も少ない月を見つける。その月の使用量が、営業していれば必ずかかる「底」の目安になる。
5. 各月の使用量から「底」を引く。残った分が、季節によって増減する部分（主に冷暖房と、外気温に影響される冷蔵冷凍の負荷）の目安になる。
6. 店内を一周し、電気を使う機器をすべて書き出す。照明器具、空調の室内機と室外機、冷蔵・冷凍設備、厨房機器、給湯器、換気扇、レジまわり、サイネージ、看板、自動ドア、防犯設備まで漏らさず数える。
7. 機器ごとに銘板を写真に撮り、定格消費電力（ワット）と、1日の稼働時間を書き添える。銘板に電流（アンペア）しかない場合は、電圧を掛けておおよそのワット数にする。
8. 機器ごとに「消費電力（キロワット）×1日の稼働時間×月の営業日数」を計算し、月の推定消費電力量を出す。
9. 全機器の推定値を合計し、検針票の実際の使用電力量と比べる。合計が実際より大きくなるのが普通なので、比率で按分して「用途別のおおよその割合」を作る。
10. できあがった割合を、金額に直す。用途別の割合に、月の請求額合計を掛ければよい。ここで初めて「空調に月◯円」「照明に月◯円」という数字が手元に出る。
11. ガスと水道についても、同じ要領で12か月分の使用量と金額を書き写す。ガスは給湯と厨房、水道は厨房と清掃に分かれることが多い。
12. できた表を1枚にまとめ、内装会社や設備業者に相談するときは必ずこの紙を持っていく。「電気代が高い」ではなく「空調に月◯円かかっている」と言えるようにする。

工事のときに決まる7つの対策

契約電力とデマンド、空調、照明、断熱と開口部、厨房と給湯、冷蔵・冷凍、そして計測と運用。

このうち契約電力の見直しは工事なしでできます。夏の最も使った日の数字を見て、契約が過大なら下げられます。

空調と断熱は逆で、あとからだと解体が要ります。工事のときに決めるしかありません。

投資回収を「1日◯円」に翻訳する

削減額を月単位で見ると小さく感じますが、10年で見ると内装工事の一費目に匹敵します。

対策ごとに「後からやるとどれだけ重くなるか」も表にしました。重いものから、工事のときに決めてください。

補助金・税制の使いどころ

省エネ設備には補助金と税制の優遇があります。ただし、申請の前に発注すると対象外になるものがあります。いつ何をするかの順序が決まっています。

よくある質問

光熱費の相談で実際によく出る質問を4つ挙げます。 いずれも「いくら下がりますか」という形で聞かれることが多いのですが、 その問いには一律の答えがありません。 削減額は、いま何が付いていて、それを何時間動かしていて、 自店の単価がいくらかという三つで決まるからです。

ここでは、答えの数値を出す代わりに、 自分でその数値を出すために何を見ればよいかを書きました。 料金や制度の細部は契約している小売電気事業者やガス事業者、 補助金の窓口によって異なるため、最終的な確認はそれぞれの発表元で行ってください。

電気代が高いと感じています。まず何から手をつけるべきですか？

最初にやることは設備の入れ替えではなく、検針票を12か月分そろえて内訳を分けることです。 電気の料金は大きく基本料金と電力量料金に分かれ、 そこに燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金が乗ります。

基本料金は契約電力または契約容量で決まる固定の部分なので、 使用量をいくら減らしても契約を見直さないかぎり下がりません。 一方で電力量料金は使った分だけかかるので、機器の効率と運転時間で動きます。 この二つを分けずに「電気代が高い」と言っている状態では、どの対策が効くかを判断できません。

12か月分を並べて、基本料金がほぼ一定であること、 電力量料金が夏と冬に膨らむことを自分の目で確認してください。 そのうえで、夏冬の増分が大きければ空調と断熱、 年間を通じて底が高ければ照明と冷蔵冷凍というように、優先順位を決めます。

無料または低額で受けられる省エネ診断の制度もあるので、 自力での分解が難しければそちらを使う方法もあります。

LED照明に替えれば電気代はどのくらい下がりますか？

何パーセント下がるという一般論は、この記事では書きません。 削減額は、いま付いている器具の消費電力と台数、1日の点灯時間、 そして自店の電力量料金の単価で決まるため、店ごとにまったく違うからです。 計算に必要な数字は自分で集められます。

器具本体または安定器に貼られた銘板から消費電力を読み、台数を数え、 1日の点灯時間を掛けると1日の消費電力量が出ます。 これを新しい器具の消費電力で置き換えて差を取り、 月の営業日数と検針票から逆算した1キロワット時あたりの単価を掛ければ、月いくら下がるかが出ます。 注意点が二つあります。

ひとつは、照明は明るさを確保することが目的なので、 消費電力だけを下げて必要な照度を割ってはいけないこと。 もうひとつは、蛍光灯器具の中身だけを直管LEDに替える方式は、 器具の種類によっては安全上の制約があるため、 器具ごと交換する方式と費用と危険性を比べて選ぶ必要があることです。

空調は古くても動いていれば、替えないほうが得ですか？

動いているかどうかではなく、能力が出ているかどうかで判断してください。 業務用空調は年数が経つと、熱交換器の汚れ、冷媒の減少、室外機の設置環境の悪化などによって、 同じ設定温度にするために長く強く運転するようになります。 カタログ上の消費電力が変わらなくても、運転時間が延びれば電気代は増えます。

判断の材料になるのは、夏場に設定温度まで下がりきるか、 真夏日に室外機が停止していないか、修理の頻度が上がっていないか、 部品の供給期間が終わっていないかの四つです。 とくに部品の供給が終わっている機種は、真夏に壊れると営業を止めるしかなくなります。

その日の売上を失う損失を考えれば、計画的に更新するほうが安く付くことがあります。 更新を決めたら、単に同じ能力の新品に替えるのではなく、 室外機の置き場所、吹き出しの向き、外気を取り入れる経路まで含めて見直してください。 ここは工事のときにしか触れない部分です。

補助金を使えば、省エネ設備の費用はどのくらい安くなりますか？

補助率も上限額も対象設備も、年度ごとの予算と公募要領で変わるため、固定の数字はありません。 この記事の執筆時点では、経済産業省資源エネルギー庁の省エネ補助金は 令和7年度補正予算のもとで公募が行われ、 執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブが窓口になっています。

設備単位型では、電気式パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、高性能ボイラ、変圧器、 電気冷蔵庫・電気冷凍庫、冷凍機内蔵形ショーケース、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具といった 区分ごとに省エネルギー量の計算手引きが用意されています。

重要なのは、対象になるのは指定された型番の設備であること、 そして原則として交付決定の前に発注や契約をしてしまうと対象外になることです。 工事のスケジュールを先に固めてしまうと申請できなくなるため、 設備の選定と同時に公募要領を読み、締切から逆算して発注時期を決めてください。

まとめ｜光熱費を下げる7つの対策

光熱費は、開店してから頑張る費目ではありません。工事の図面が固まるまでに、ほとんど決まります。

まずは検針票を12か月分そろえてください。何が高いのかが分かれば、次にやることは自動的に決まります。

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