店舗内装工事の減価償却と耐用年数
｜経費にできる・できないを分ける7つのこと

通帳から500万円が出ていっても、今期の経費になるのは、そのうちのごく一部です。現金の動きと、利益の計算はずれます。

500万円を耐用年数15年で分ければ、1年あたりの経費はおよそ33万円。残りの467万円は、これから14年かけて経費になります。

つまり手元にお金がないのに、利益が出て税金がかかる。この仕組みを知らないと、開業1年目の資金繰りで詰まります。

開業にかかる費目全体の並べ方は店舗開業にかかる費用の全体像｜内装費のほかに必要な8つの費目、 見積書そのものの読み方と内訳の見分け方は店舗内装の見積書で確認する7つの費目｜諸経費・現場管理費・載らない費用、 改装工事の費用相場は店舗改装の費用は新装と何が違うのか｜金額を左右する6つの要因、 補助金の使い方は店舗の内装工事に補助金は使えるのか｜申請前に確認する6つのポイントで扱っています。 この記事は、払ったあとの金額が税金の計算上どう扱われるかに絞ります。

1｜内装工事は、払った年に全額経費にならない

減価償却という仕組みです。使う期間にわたって、少しずつ経費にしていきます。500万円・15年・定額法での計算例を表にしました。

一方で、開業前に使ったお金には開業費という別の扱いがあります。分かれ方を整理しました。

2｜自分の建物か、借りている建物か

借りている建物に入れた内装は、建物本体の耐用年数ではなく、別の決め方になります。賃貸借の期間や、造作の種類で変わります。

3｜工事を用途ごとに分ける

「内装工事一式」のままでは、償却できません。電気設備、給排水設備、空調、看板、什器。国税庁の耐用年数表の細目に振り分ける必要があります。

だから見積書は費目ごとに分かれている必要があります。税務のためにも、内訳を出してもらってください。

4〜5｜定額法か定率法か、そして3つのライン

償却の方法には定額法と定率法があります。資産の種類によって選べるものが決まっています。

取得価額には30万円・20万円・10万円の3つのラインがあります。またぐかどうかで、その年に落とせる金額が変わります。見積の分け方しだいで、またげることがあります。

6〜7｜修繕費か資本的支出か、そして壊したとき

改装や修理は、その年の経費になるか、資産として償却するかに分かれます。判定の入口と、工事会社への依頼のしかたを表にしました。

資産がなくなる場面もあります。壊した、捨てた、退去した。そのときに必要な資料を、先にそろえておいてください。

内装費の税務で押さえる7つの分かれ目

• 分かれ目1。取得に要した金額は、使用可能期間の全期間にわたり分割して経費にしていく。500万円・15年・定額法なら年335,000円、月約27,900円、1営業日あたり約1,120円。開業が年の途中なら月数按分がかかる
• 分かれ目2。賃借物件の造作は、建物の耐用年数・造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に見積もる。賃借期間を耐用年数にできるのは、期間の定めがあり、更新ができず、有益費・買取請求もできない場合に限られる
• 分かれ目3。建物／建物附属設備／器具備品／構築物に分ける。電気設備と給排水衛生設備は15年、店用簡易装備は3年、看板は3年、接客業用の家具は5年。区分ごとに分かれた明細を工事会社に依頼する
• 分かれ目4。平成10年4月1日以後に取得した建物は定額法のみ、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物も定額法。初年度の経費を増やす余地は、償却方法ではなく区分の切り分けにある
• 分かれ目5。10万円未満は全額、20万円未満は一括償却資産で3年、30万円未満は特例（適用期限の確認が必要）。判定は通常1単位として取引される単位ごと。税込経理か税抜経理かで結論が変わる
• 分かれ目6。使用可能期間を延長させたり価値を高めたりする部分は資本的支出。おおむね3年以内の周期、20万円未満、60万円未満、前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下という形式基準がある
• 分かれ目7。壊した部分に未償却残高が残っていれば除却の検討。一括償却資産は途中で処分しても3年の均等償却を続ける。解体・撤去は「一式」にせず部位と数量の明細で受け取る

よくある質問

ここまでの7つの分かれ目のなかで、相談の場面で繰り返し聞かれることを4つ取り上げます。 いずれも、答えが一つに決まらない性質の質問です。 工事の内容、契約の形、事業の状況によって結論が変わるため、 ここでは「どう考えればよいか」と「何を持って相談に行けばよいか」を中心に書きます。

金額の例はすべて、考え方を示すためのものです。 実際の判断は税理士または所轄の税務署にご確認ください。

内装工事に500万円かかりました。開業した年の経費はいくらになりますか？

工事の内容と物件の条件によって変わるため一つの答えはありませんが、金額の感覚をつかむために計算例を示します。 500万円をまるごと一つの資産として耐用年数15年、定額法で償却する場合、 定額法の償却率は0.067ですので、1年分の償却費は335,000円です。

ここから月あたり約27,900円、月25日営業に換算して1日あたり約1,120円という水準になります。 さらに、開業が年の途中であれば月数按分がかかりますので、11月に開業して2か月分であれば約55,800円まで下がります。

500万円を払っても初年度の経費はその1割にも満たないことがある、というのが押さえておくべき点です。 なお、これは考え方を示すための例であり、実際の耐用年数の見積り、資産の区分、月数の数え方は個別の事情で変わりますので、 必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。

賃貸物件に入れた内装は、何年で償却すればよいのですか？

国税庁のタックスアンサーNo.5406では、建物を賃借してその建物に造作した場合、 その造作を一の資産として、造作した建物の耐用年数およびその造作の種類・用途・使用材質等を勘案して合理的に耐用年数を見積もることとされています。

つまり、法定の年数表から一つ選ぶのではなく、自分で見積もって根拠を残す形になります。 建物附属設備に造作した場合は、その建物附属設備の耐用年数によって償却します。

ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、 かつ有益費の請求または買取請求をすることができないものについては、 その賃借期間を耐用年数として償却することができるとされています。

この例外を使えるかどうかは賃貸借契約書の条項で決まりますので、 契約書を持って税理士に相談し、判断の根拠を書面で残してください。

30万円未満なら全額経費にできる特例は、いまも使えますか？

この特例には適用期限があり、期限の延長が繰り返されてきた経緯があるため、その時点の最新情報を確認する必要があります。

国税庁のタックスアンサーNo.2100およびNo.5408には、令和7年4月1日現在の法令等として、 平成18年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得などをして事業の用に供した場合という記載があります。

この記事の確認日である2026年8月22日は令和8年3月31日をすでに過ぎているため、 掲載されている期限のままでは適用できない期間に入っていることになります。 延長されているかどうかは各年度の税制改正で決まりますので、 国税庁の該当ページの最新版と、税理士または所轄の税務署で必ず確認してください。

仮に特例が使えない場合でも、10万円未満の全額経費算入や、 20万円未満の一括償却資産の3年均等償却は別の制度として残っていますので、その二つを検討することになります。

改装で古い内装を壊しました。壊した分の工事費はどうなりますか？

考え方は二つに分かれます。 ひとつは、これから新しく作る部分の費用で、これは資本的支出として、 その支出を行った資産と種類および耐用年数を同じくする資産を新たに取得したものとして償却するのが原則です。

もうひとつは、壊してなくなった部分の帳簿価額で、 まだ償却が終わっていない残高が残っていれば、その分を除却の処理として損失に計上する考え方になります。

ただし賃借物件の内部造作は、同一の建物についてされた造作をすべてまとめて一の資産として償却するため、 そのうち一部だけを壊したときの帳簿価額をどう切り出すかは実務上の判断を伴います。

ですから、解体・撤去の費用は「改装工事一式」にまとめず、 撤去した部位と数量が分かる明細を工事会社に出してもらってください。 そのうえで、除却の処理ができるかどうかは必ず税理士に確認してください。

まとめ｜内装費の税務、7つの分かれ目

税務の判断は税理士の仕事ですが、見積書を費目ごとに分けてもらうのは、発注者の仕事です。ここが分かれていないと、税理士も分けられません。

工事が終わったら、内訳書と、写真と、図面を保管してください。数年後に必ず必要になります。

名古屋の店舗内装の費用相場を見る