店舗開業までの内装スケジュール
｜相談から引き渡しまでの6つの工程と、戻れなくなる日

「工事は1か月半です」と言われても、開業までの期間はそれよりずっと長くなります。工事の期間と、開業の期間は別物だからです。

15坪の路面店を坪2万円で借りれば賃料は月30万円、共益費を足して毎月33万円。契約した日から、開店していなくてもこの額が出ていきます。日程が読めないことは、そのまま金額になります。

日程を決めているのは工事会社だけではありません。保健所の検査日、消防の届出期限、電力とガスの引き込み。相手の都合で動かせない日が、いくつも挟まっています。

工事の期間と、開業の期間は別物

開業までは6つの工程に分かれます。相談と概算、物件の決定と契約、基本設計、実施設計と工事請負契約、着工から工事中、検査と引き渡し。

工事に見えるのは5番目だけです。その前に4つ、あとに1つあります。

日数を決めているのは、工事会社ではなく法令

「何日前までに出す」と条文に書いてある手続きがあります。これは交渉できません。早く進めても、この日数だけは縮みません。

名古屋市と愛知県で確認できた期限と受付方法も表にしました。自治体によって違うので、必ず自分の所轄で確かめてください。

統計で見る、店舗工事の工期

「開業までは平均◯か月」という数字を、この記事では書きません。開業までに要した期間を尋ねた公的な調査を探しましたが、該当する設問を持つ統計は見つかりませんでした。

代わりに使えるのは、国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」です。用途「店舗」について、受注額の階級ごとの平均工期が出ています。自分の予算規模の行を見れば、工事側の目盛りになります。ただし工事の期間であって、開業までの期間ではありません。

6つの工程で、それぞれ何が決まるか

工程ごとに「確定するもの」と「自分の宿題」があります。止まる原因のほとんどは、施主側の決めごとが遅れることです。工事会社が待っているのは、たいてい返事です。

各工程で用意しておくものと、現場に行くべき日を表に入れました。

相談に入る前に自分で用意するもの

1. 業種と業態（何を、いくらで、どんな方に売るのか）
2. 想定する席数または施術台数、あるいは売場の什器台数
3. 営業時間と、ピーク時に同時に動くスタッフの人数
4. 希望する開店時期と、その時期にした理由
5. 予算の上限と、その根拠（自己資金と借入の内訳）
6. 絶対に入れたいものと、削ってよいものの区別

プランを見るときに確認する順序

1. ピーク時に、同時に何人がどこにいるかを図面に書き込む
2. お客様の動線とスタッフの動線が交差する場所に印をつける
3. 荷物の搬入経路を、入口からバックヤードまで指でなぞる
4. 手洗い・トイレ・ごみ置き場の位置を、営業中に使う頻度で見る
5. 客席を1席増やしたら、どこが狭くなるかを確認する
6. 3年後に業態を少し変えるとしたら、どこが動かせないかを聞く

引き渡しのときに必ず受け取るもの

• 完成図面（実際に施工した内容を反映したもの。ボードを張る前の写真もあれば受け取る）
• 設備・機器の取扱説明書と保証書（保証の起算日を確認する）
• 工事の保証書（保証の範囲と期間、除外される事象）
• 鍵の一式と本数の記録（誰が何本持っているかを紙に残す）
• 不具合が出たときの連絡先と、対応してもらえる時間帯
• 検査済証、消防の検査済証、営業許可証（原本の保管場所を決める）

戻れなくなる日と、並行して進めること

変更が効かなくなる分岐点は7つあります。その日を過ぎると、直すのに費用と日数がかかります。いつが分岐点かを先に知っておけば、決めるべき日が決まります。

工事が終わってから始めると間に合わないものもあります。採用、仕入先、レジと決済、販促、届出。これらは工事と並行して進めるものです。

遅れる原因は5つに分けられる

遅延には型があります。施主の決定待ち、追加工事、材料の納期、役所の日程、天候。型が分かれば、吸収のしかたも決まります。

1か月遅れたときの損失は計算できます。賃料だけでなく、人件費、販促の打ち直し、本来なら立っていた売上も失われます。

開店日から逆算して、自分で日程表を作る

工事会社の工程表は工事の分しかありません。開業の日程表は、自分で作るしかありません。作り方は決まっていて、開店日を1行目に置いて後ろから積んでいきます。

開店日から逆算して日程表を作る手順

1. 開店予定日を1行目に書く。ここだけは希望で決めてよい。ただし、あとで動く前提にしておく
2. その日から逆に、許可と届出の期限を書き込む。飲食店営業許可は名古屋市なら20日前、防火対象物使用開始届は名古屋市火災予防条例第66条により7日前、深夜酒類提供の届出は10日前
3. 検査の日を置く。完了検査は工事完了から4日以内に申請し、受理から7日以内に検査（建築基準法第7条第2項・第4項）。消防用設備等の設置届は工事完了から4日以内（消防法施行規則第31条の3第1項）
4. 施主検査と是正の日数を入れる。法令の定めはないため、工事会社と相談して日数を決め、その日数を書き込む
5. 工事完了日を確定させる。ここまでの日数を足すと、開店予定日から逆算した工事完了日が出る
6. 工事期間を引く。自分の工事金額の帯にあたる平均工期（建築物リフォーム・リニューアル調査）を仮に置き、工事会社の見立てと突き合わせて決める
7. 着工日を確定させる。確認申請が必要なら、確認済証の交付後でなければ着工できない（建築基準法第6条第8項）。消防設備の着工届は着工の10日前（消防法第17条の14）
8. 申請と審査の日数を引く。建築確認は受理から35日以内（同法第6条第4項）。名古屋市の令和7年度の総審査日数の実績は第一号・第二号（判定不要）で平均35.6日
9. 契約日を置く。工事請負契約から着工までに、申請の準備と職人の手配の日数が必要になる
10. 見積期間を引く。建設業法施行令第5条の9第1項により、500万円以上5,000万円未満なら10日以上、5,000万円以上なら15日以上
11. 実施設計と基本設計の日数を引く。ここは法定の日数がないため、工事会社に「図面が出るまでの日数」と「こちらの返事に許される日数」の両方を聞いて書く
12. いちばん上に残った日付を見る。それが、遅くともその日までに依頼先を決めなければならない日である

よくある質問

開業の日程について、相談の場で繰り返し出てくる質問を4つ挙げます。 いずれも「何日かかりますか」という形で聞かれるものです。

ここでは、条文と公表資料で確認できた日数だけを答えます。 確認できなかったものは、そのように書きます。

答えを読むときは、自分の案件に該当する手続きだけを拾ってください。 すべての店舗にすべての手続きが必要なわけではありません。

該当するかどうかの判断は、面積・用途・設備の3つで決まります。 判断がつかないときは、契約前に窓口へ相談するのが確実です。

なお、日数は名古屋市の運用に基づく部分があります。 他の自治体では受付方法や実績日数が異なります。

物件の契約から開店まで、どれくらいの日数を見ておけばよいですか？

「平均◯か月」と言える公的な統計は、今回の調査では見つかりませんでした。 日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査には、開業費用や開業時の年齢の設問はありますが、開業までに要した期間を尋ねた設問がありません。

そのため、平均値ではなく、自分の案件に当てはまる法令の日数を積み上げて逆算してください。 積み上げる材料は次のとおりです。

見積期間は、建設業法第20条第3項と建設業法施行令第5条の9第1項により、予定価格500万円未満で1日以上、500万円以上5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上です。

建築確認が必要な工事なら、建築基準法第6条第4項により、同条第1項第一号または第二号に係るものは受理から35日以内、第三号に係るものは7日以内に審査されます。 さらに第6項により、35日の範囲内で延長されることがあります。

名古屋市が公表している令和7年度の実績では、構造計算適合性判定が不要な第一号・第二号の総審査日数の平均は35.6日、第三号は13.2日でした。

完了検査は建築基準法第7条第2項により工事が完了した日から4日以内に申請が到達するようにしなければならず、第4項により受理した日から7日以内に検査が行われます。

消防関係では、消防法第17条の14により、甲種消防設備士が行う工事の着工届は着手しようとする日の10日前までです。 消防用設備等の設置届は、消防法第17条の3の2と消防法施行規則第31条の3第1項により、工事が完了した日から4日以内です。

名古屋市では、飲食店営業許可の申請書は営業開始予定日の20日前までに提出することとされています。 防火対象物使用開始届は、名古屋市火災予防条例第66条により使用開始の日の7日前までです。

これらのうち自分に該当するものを開店予定日から逆に並べると、契約日と着工日が自動的に決まります。 手順は開店日から逆算して日程表を作る手順に書いたとおりです。

着工したあとで、レイアウトはいつまで変更できますか？

工事の中で変更が効かなくなる時点は一つではなく、段階的に閉じていきます。 最初に閉じるのは、建築確認が必要な工事の場合の申請です。

建築基準法第6条第1項は、確認を受けた建築物の計画の変更をして同項各号に掲げる建築物を建築しようとする場合も同様に確認を受けなければならないと定めています。 同条第8項は、確認済証の交付を受けた後でなければ工事をすることができないと定めています。

つまり申請を出したあとの間取り変更は、軽微な変更に当たらない限り計画変更の確認を取り直すことになり、その分の審査日数が丸ごと上乗せされます。 次に閉じるのが発注です。

造作家具や特注の建具、厨房機器は、製作と納品のリードタイムが工程の中に組み込まれています。 そのため、発注した日が寸法と機種の締切になります。

その次が現場です。 墨出しと下地の組み立てが終われば壁の位置と開口の大きさが物理的に決まり、電気配線と給排水配管が終わってボードが張られれば、コンセント・スイッチ・照明・給排水の位置は壁と天井の中に隠れます。

ここから先の変更は、いったん壊してから作り直す工事になり、費用と日数の両方が増えます。 したがって、着工前に「どの決定がいつ締め切られるか」の一覧を工事会社からもらい、自分の手帳に転記しておくことが、もっとも確実な対策です。

開店日はいつ告知すればよいですか？引き渡しの翌日に開けてはいけませんか？

引き渡しの翌日に開けるという組み方は、法令が定める検査と許可の日数を無視しているため危険です。

建築基準法第7条の6第1項は、同法第6条第1項第一号または第二号に掲げる建築物を新築する場合などについて、第7条第5項の検査済証の交付を受けた後でなければ建築物を使用し、または使用させてはならないと定めています。

検査済証の前に使えるのは、特定行政庁が支障がないと認めたとき、建築主事等または指定を受けた者が国土交通大臣の定める基準に適合していると認めたとき、完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときの3つの場合に限られます。 いずれも自動的に認められるものではありません。

消防については、消防法第17条の3の2と消防法施行規則第31条の3第1項により、消防用設備等を設置したときは工事が完了した日から4日以内に届け出て検査を受ける必要があります。 検査の日程は消防署の都合で決まります。

飲食店であれば営業許可も必要です。 名古屋市は申請書を営業開始予定日の20日前までに提出するよう案内し、施設の検査日は申請時に打ち合わせるとしています。

さらに名古屋市火災予防条例第66条により、防火対象物使用開始届は使用開始の日の7日前までに提出しなければなりません。 これらはいずれも役所側の日程に依存し、こちらの都合で前倒しできません。

したがって開店日の告知は、工事の引き渡し予定日ではなく、検査と許可がすべて終わる見込みの日を起点にし、そこからさらに余白を置いた日付で行ってください。 告知を先に出してしまうと、間に合わせるために仕様を落とす、検査前に人を入れるといった無理が生じます。

見積もりを急いでほしいと頼んでも問題ありませんか？

頼むこと自体は自由ですが、注文者の側に法律上の義務があることは知っておいてください。 建設業法第20条第3項は、注文者は、随意契約なら契約を締結するまでに、入札なら入札を行うまでに、第19条第1項各号（第二号を除く。）に掲げる事項についてできる限り具体的な内容を提示しなければならないとしています。

そのうえで、提示から契約締結または入札までの間に、建設業者が見積りをするために必要な期間として政令で定める期間を設けなければならないと定めています。 その政令が建設業法施行令第5条の9第1項です。

同項は、工事1件の予定価格が500万円に満たない工事は1日以上、500万円以上5,000万円に満たない工事は10日以上、5,000万円以上の工事は15日以上と定めています。 ただし書は、やむを得ない事情があるときは第二号および第三号の期間を5日以内に限り短縮することができるとしています。

国土交通省の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」第8版は、4月1日に提示した場合、500万円以上5,000万円未満なら4月12日以降でなければ契約締結または入札ができないという具体例を示しています。

なお同ガイドラインは、この見積期間の根拠を建設業法施行令第6条と表記しています。 しかし e-Gov 法令検索で確認できる現行の施行令では第5条の9が見積期間の規定であり、第6条は法第20条第5項の規定による承諾に関する手続等の規定に差し替わっています。

条番号を引用するときは、必ずe-Gov本文で確かめてください。 そして実務上の意味はもっと単純です。

期間を削ると、工事会社は現地を十分に見られず、数量を拾い切れません。 拾い切れなかったぶんは一式計上で逃がすか、着工後の追加として処理することになり、結局は自分に返ってきます。

まとめ｜6つの工程

日程が読めない原因は、工事の期間だけを見ていることです。前に4工程、あとに1工程あります。

やることは、条文で決まっている日数を先に埋め、戻れなくなる日に決定を合わせ、工事と並行して進めるものを別の行に立てること。この3つで、日程表は自分で作れます。

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