用途変更の確認申請が必要になる7つの場面
｜200㎡超・検査済証・既存不適格

「用途変更の確認申請が要るかもしれません」と言われて止まる。確認申請がかかるのは工事の内容ではなく、用途です。内装をどれだけ触るかとは、別の話です。

30坪・月30万円の区画で、開業が3か月遅れれば90万円が売上ゼロのまま出ていきます。申請が要るかどうかは、契約前に判定できます。

確認するのは7つの場面です。200平方メートルを超えるか、類似の用途か、検査済証があるか。この3つで、たいていは分かれます。

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確認申請は「工事」ではなく「用途」にかかる

混同されやすい手続きが複数あります。用途変更、大規模の修繕、増築、そして消防の届出。それぞれ根拠も窓口も違います。

法第87条第1項は、用途変更に建築確認の規定を準用すると定めています。だから「工事をしないから不要」とはなりません。

用途変更を伴う工事は、どれくらいあるのか

建築着工統計に用途変更の項目はありません。確かめられることと、確かめられないことを表に分けました。

場面1〜2｜200平方メートルと、類似の用途

別表第一（い）欄の用途に変え、その部分が200平方メートルを超えると確認申請が要ります。面積の数え方に迷いやすい論点が5つあります。

施行令第137条の18が定める11の類似用途グループの中での変更なら、除外されます。よくある転用パターンごとに、当たりの付け方を表にしました。

場面3〜4｜検査済証がない建物と、既存不適格

検査済証がないと、申請の入口で止まります。その場合の道筋も表にしました。名古屋市で建物の履歴を調べる方法も載せています。

既存不適格の建物では、用途変更を機に遡って適用される規定があります。避難、内装制限、排煙。ここで工事費が跳ねます。

場面5〜6｜申請の進め方と、別枠でかかる手続き

申請には建築士が必要です。誰が、何を、いつ、いくらで。名古屋市の手数料は面積から実額で計算できます。

確認申請が不要でも、消防・保健所・条例は別枠でかかります。「用途変更は不要です」で安心してはいけません。

場面7｜間に合わないときの日程と、物件選び

申請には審査の期間があります。開店日が決まっているなら、物件選びの段階で避けるのも手です。物件のタイプ別に、リスクと判断を表にしました。

契約書に判を押す前にやること

変更前と変更後の用途を、書類上の言葉で書き出す。看板の業種名ではなく、別表第一の言葉に置き換えます。そこから先は、所轄に聞けば答えが出ます。

契約書に判を押す前にやる手順

1. 変更前と変更後の用途を、書類上の言葉で書き出す。看板の業種名ではなく、確認申請上の用途で書きます。前の借主が何屋だったかではなく、その建物がどの用途として確認を受けているかを貸主に確認してください。
2. その用途に供する部分の床面積の合計を、平面図に色を塗って算出する。契約面積ではなく、実際にその用途で使う部分を拾います。複数の区画や複数の階を借りるなら足し上げます。200平方メートルを超えるかどうかで進め方が変わります。
3. 物件の住所から用途地域を調べ、建築年と検査済証の有無を貸主に照会する。この3つは電話とインターネットで済みます。検査済証の写しは、口頭の回答ではなく現物のコピーをもらってください。
4. 建築・消防・保健所・都市計画の4つの窓口に、同じ平面図を持って相談に行く。名古屋市の建築審査課は事前予約制です。意匠・構造・設備で担当が分かれているため、必要な担当を伝えて予約してください。
5. 用途変更が必要そうなら、設計者を先に決める。内装会社を決める前です。用途変更と既存不適格の実績があるか、名古屋市または指定確認検査機関への提出経験があるかを面談で確認します。
6. 検査済証がない場合は、現況調査の見積りを取る。調査だけの金額と、設計・申請まで進んだ場合の金額を分けて出してもらいます。期間の見込みも必ず文書でもらってください。
7. 確認済証の交付見込み日から逆算して、工程表を引き直す。法第6条第4項の35日、第6項の延長35日を織り込みます。工事は確認済証の交付後にしか始められません。
8. 申込書または契約書に、条件と負担区分を書き込む。検査済証の提示、用途変更に関する照会結果、是正工事が必要になった場合の費用負担、手続きが不調に終わった場合の取扱い。この4つを文面にしてから判を押します。

よくある質問

最後に、相談の場で実際によく出る質問を4つ取り上げます。 いずれも、条文を読めば方向は出るものの、 最終的な判断は物件の所在地を所管する特定行政庁と、所轄の消防署にゆだねられる領域です。 ここに書いた内容は、窓口に行く前に自分の状況を整理するための材料として使ってください。

そして相談に行くときは、変更前の用途、変更後の用途、床面積の合計、所在地と用途地域、建築年の5点を紙に書いて持参してください。 この5点があれば、その場で見当を付けてもらえる可能性が高くなります。

200平方メートル以下なら、用途変更の確認申請は要らないという理解で合っていますか？

建築基準法第87条第1項は、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合に、 第6条などの規定を準用すると定めています。

そして第6条第1項第1号の特殊建築物とは、別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、 その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものです。 したがって、変更後の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下であれば、 この第87条第1項の確認申請そのものは要りません。

ただし、注意すべき点が三つあります。 第一に、200平方メートルは区画の面積ではなく、その用途に供する部分の床面積の合計です。 同じ建物の中に同一用途の部分が別の階にもあれば、合算して数えることになります。

第二に、確認申請が不要でも法令の実体規定が消えるわけではありません。 第87条第2項は用途を変更する場合に第48条の用途地域の規定などを準用すると定めており、 第3項は既存不適格建築物の用途を変更する場合に第27条や第35条から第35条の3までなどの規定を準用すると定めています。

手続きが不要というだけで、基準は守る必要があります。 第三に、消防法や食品衛生法、条例に基づく手続きは建築基準法とは別枠でかかります。 面積の判定と手続きの要否は、必ず物件の所在地を所管する特定行政庁に、図面を持って事前に確認してください。

検査済証がない建物では、用途変更の確認申請はもうできないのですか？

できないと決まっているわけではありませんが、通常より手順と時間が増えます。

国土交通省は、既存建築物の改修（増改築、大規模の修繕・模様替、用途変更）をしようとする場合に、 改修を行わない既存部分の建築基準法令への適合性を確認することが難しく、 既存建築ストックの有効活用の障壁となっているという背景から、「既存建築物の現況調査ガイドライン」を策定・公表しています。

従来の「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」は、 令和7年4月1日をもってこの現況調査ガイドラインに統合・一本化されました。

ガイドラインが示す流れは、まず調査1として直近の建築等工事に係る検査済証の交付の有無と工事着手時点を調べ、 次に調査2として現地調査を行い、現行の規定への適合状況と、 直近の工事着手時の規定への適合状況（つまりどの規定が既存不適格なのか）を特定し、調査報告書を作成するというものです。

調査の結果、適合状況が「不適合」または「不明」となった規定は現行の規定に適合させる必要があり、 「既存不適格」と確認できた規定については緩和措置の適用を検討できます。 つまり検査済証がない建物では、設計に入る前に建築士による現況調査という一工程が挟まります。

この工程の費用と期間は建物の規模・構造・図面の残り方で大きく変わり、 一次情報で相場を確認できなかったため、この記事では金額の目安を示していません。 物件を決める前に、調査を引き受けられる建築士に建物の概要を伝えて見積りを取ってください。

用途変更の確認申請には、いくらかかりますか？

行政に納める手数料は条例で決まっているため、金額を確定できます。

名古屋市の場合、建築確認申請等の手数料は名古屋市建築基準法施行条例第17条により定められており、 令和7年4月1日から適用されている一覧表では、 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内で59,000円、 200平方メートルを超え300平方メートル以内で101,000円などとなっています。

そして同じ一覧表の注記に、 用途変更、移転、大規模の模様替等による確認申請手数料は、変更等に係る部分の床面積の二分の一の床面積によると明記されています。

したがって、300平方メートルの区画を用途変更する場合は150平方メートルとして扱われ59,000円、 500平方メートルなら250平方メートルとして扱われ101,000円という計算になります。

なお用途変更には完了検査がなく、建築基準法施行規則第4条の2により、 工事が完了した日から4日以内に別記第20号様式の用途変更に関する工事完了届を建築主事等に届け出ることとされているため、 完了検査申請手数料はかかりません。

一方で、設計者に支払う設計料や申請代行料、検査済証がない場合の現況調査の費用は、 公的に定められた基準がなく、一次情報で相場を確認できなかったため、この記事では金額を示していません。 見積りを取って確かめてください。

用途変更が不要な規模でも、事務所を飲食店にすると消防の設備は入れ直しになりますか？

その可能性が高くなります。 消防法第17条の3第1項は、防火対象物の用途が変更されたことにより消防用設備等が技術上の基準に適合しないこととなるときは、 原則として変更前の基準を適用すると定めています。

しかし同条第2項第4号は、用途が変更され、その変更後の用途が特定防火対象物の用途である場合における当該特定防火対象物の消防用設備等については、 この原則を適用しないと定めています。

特定防火対象物は消防法第17条の2の5第2項第4号に定義があり、 百貨店、旅館、病院、地下街、政令で定める複合用途防火対象物その他多数の者が出入するものとして政令で定めるものを指します。

飲食店、物販店、診療所などはこの特定防火対象物に当たる用途であり、 事務所や倉庫からこれらの用途へ変更すると、 消防用設備等は変更後の用途を前提とした現行の基準で判断されることになります。

つまり、建築基準法上の用途変更の確認申請が不要な200平方メートル以下の区画でも、 消防の側では自動火災報知設備や誘導灯の追加が必要になる場合があります。

どの設備がどこまで必要かは面積・階数・建物全体の用途構成によって変わるため、 賃貸借契約を結ぶ前に、所轄の消防署の予防担当へ平面図を持って相談してください。

まとめ｜用途変更で確認する7つの場面

開業が3か月遅れたときの損失は計算できます。賃料だけでなく、人件費と販促の打ち直しも積み上がります。

申し込みを入れる前に、変更前と変更後の用途、そして面積を紙に書いてください。この3つがあれば、所轄で当たりが取れます。

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