店舗を閉めるときの手順
｜解約予告から明け渡しまでの8つの段取り

閉店で損が膨らむのは、決断が遅いからではありません。順序を間違えたときです。同じ店を閉めても、順序次第で持ち出しは大きく変わります。

分からないことは、たいてい3つに集約されます。解約予告期間と違約金、原状回復の費用、そして手続き。この3つは、いずれも契約書と法令に書いてあります。

いちばん効くのは契約書を今日出すことです。解約予告が6か月前なら、告げる日が1か月遅れるだけで賃料1か月分が増えます。

閉店で損が膨らむのは「順序を間違えたとき」

費用のうち、順序で金額が変わるものと変わらないものがあります。変わるものから先に手を付けるのが、いちばん効きます。

休廃業の規模を、調査で確かめる

公的調査と民間調査に、休廃業と解散の件数が出ています。閉店は珍しいことではありません。数字を、自分の判断材料に翻訳する形で表にしました。

段取り1〜3｜契約・日程・原状回復の範囲

契約書で読むのは4か所です。解約予告期間、予告に代わる金銭、違約金、原状回復の範囲。ここを読めば、退去にいくらかかるかの骨格が出ます。

明け渡し日から逆算して、4つの日付を決めます。そして原状回復の範囲は、着工前に書面で確定させてください。口頭のままだと、引き渡し時にもめます。

段取り4〜5｜モノの処分と、契約の解約

店内のものは売る・引き継ぐ・捨てるに仕分けます。捨てるのがいちばん高くつくので、最後に回します。

止め忘れやすい契約があります。リース、保守、通信、サブスクリプション。解約に予告期間があるものは、先に手を付けてください。

段取り6〜8｜人・お客様・行政

従業員がいる場合、労務の手続きには期限があります。解雇予告は30日前。ここは動かせません。

お客様への告知は、相手ごとに時期を分けます。早すぎると売上が落ち、遅すぎると不義理になります。

行政の届出は、個人事業と法人でまったく違います。法人の解散・清算は数か月かかります。

逆算の日程｜6か月前から明け渡し当日まで

やることは多いですが、時期は決まっています。当日に持っていくものと、その場で確認することも表にしました。鍵を返したあとでは、何も確認できません。

6か月前から明け渡し当日までの手順

1. 閉店を考え始めた日。賃貸借契約書を出し、解約条項・違約金条項・原状回復条項・敷金条項の4か所に付箋を貼る。予告期間の月数と契約満了日を紙に書く。（段取り1）
2. 同じ週のうちに。通帳とクレジットカードの明細を12か月分さかのぼり、毎月・毎年出ていく契約をすべて書き出す。リース契約書を探し、残回数を確認する。（段取り5の準備）
3. 同じ週のうちに。店内の設備一覧を作る。品名・メーカー・型番・購入年・購入価格・現況の6列。あわせて写真を撮る。（段取り4の準備）
4. 解約通知の6か月前〜5か月前。顧問税理士と取引金融機関に相談する。借入がある場合は返済の見通しを共有する。閉店にかかる費用の概算を持って行く。
5. 解約通知の5か月前。貸主・管理会社に、造作を残して次のテナントに引き継ぐ形が可能かを書面で照会する。回答期限を添える。（段取り4）
6. 解約通知の4か月前。原状回復の範囲を確認する6つの質問をまとめて管理会社に送る。回答を待つあいだに、原状回復業者3社に見積もりを依頼する準備をする。（段取り3）
7. 解約通知の3か月前。管理会社の回答をもとに平面図で範囲を色分けし、書面で合意する。この資料を3社に渡して見積もりを依頼する。（段取り3）
8. 解約通知の2か月前。見積もりが揃った時点で工期を確定し、明け渡し日から逆算して着工日と閉店日を決める。この日付はまだ公表しない。（段取り2）
9. 解約通知の1か月前。厨房機器と什器の買取業者3社に、設備一覧と写真を送って概算を取る。搬出費が自己負担かどうかも確認する。（段取り4）
10. 解約通知日（明け渡し日の6か月前）。契約書に定められた方法で、書面で解約の通知を出す。控えを保管する。ここで日程がすべて確定する。（段取り1・2）
11. 閉店日の2か月前。回数券・前払い・ポイント残高・予約・預かり品を洗い出し、それぞれの扱いを決める。返金するのか使い切ってもらうのかを文章にする。（段取り7の準備）
12. 閉店日の45日前〜30日前。従業員に伝える。最終出勤日、給与と手当、離職票の希望、退職の証明書について説明する。労働基準法第20条の30日前予告を必ず内側に収める。（段取り6）
13. 閉店日の30日前〜25日前。仕入先・取引先に連絡する。最終発注日、買掛金の支払日、貸与品の引き取り日を伝える。（段取り7）
14. 閉店日の3〜4週間前。お客様への告知を出す。店頭の掲示、ウェブサイト、SNS。閉店日と、回数券などの扱いと、お礼の3点に絞る。予約が入っているお客様には個別に連絡する。（段取り7）
15. 閉店日の3週間前。リース・レンタル・サブスク・通信・保険・有料掲載の解約通知を、期限のあるものから順に出す。一覧表の「解約の連絡日」欄を埋めていく。（段取り5）
16. 閉店日の2週間前。在庫の発注を止め、消化の計画を立てる。買取が決まった機器の引き取り日を、着工日の前日までに設定する。（段取り4）
17. 閉店日。営業の最終日。レジ締めのあと、売上・現金・釣銭の精算をして、決済端末の最終処理を行う。
18. 閉店日の翌日〜着工日の前日。什器・在庫・私物の搬出。買取業者と廃棄物の収集運搬業者に来てもらう。産業廃棄物を委託した場合はマニフェストを受け取り、保管する。（段取り4）
19. 着工日。原状回復工事の開始。着工前の状態を写真で記録しておく。工事中も現場に1度は足を運び、範囲どおりに進んでいるかを確認する。（段取り3）
20. 工事期間中（並行）。行政の廃業手続きを進める。個人事業は税務署への届出、飲食店は保健センターへの廃業届。法人は解散登記と官報公告に着手する。（段取り8）
21. 工事完了日。業者と自分で、範囲どおりに完了しているかを先に確認する。気になる箇所は立会検査の前に手直しを依頼する。
22. 明け渡し日（立会検査）。貸主・管理会社と現地で確認し、鍵を返却する。指摘があればその場で内容と対応期限を書面にする。敷金の精算方法と返還時期を口頭ではなく書面で確認する。（段取り2・3）
23. 明け渡し後。雇用保険・社会保険の届出、労働保険の確定保険料申告、税務の申告を期限内に進める。法人は公告期間の満了後に清算結了の登記へ進む。（段取り6・8）

よくある質問

閉店を考えている方から実際によく出る質問を4つ挙げます。 いずれも「契約による」「場合による」で終わりがちな問いですが、 その「場合」を分ける基準と、根拠になる条文まで書きました。 契約書の条項、敷金の返還時期、従業員への通知の期限、行政の届出の期限。

この4つを押さえておけば、残りの判断はご自身で組み立てられます。 なお、労務と税務については、この記事の内容を出発点にしたうえで、 最終的な判断は社会保険労務士・税理士・所轄官庁の窓口にご確認ください。

解約予告は6か月前と契約書に書いてあります。もっと早く店を閉めることはできますか？

営業をやめること自体は、いつでもできます。 ただし賃貸借契約が終わるのは予告期間が満了した日であり、 それまでの賃料と共益費の支払い義務は残ります。 多くの店舗の契約では、予告期間に代えて同額の賃料相当額を支払えば直ちに解約できる旨の定めが置かれています。

この定めがあれば「6か月分をまとめて払って明け渡す」という選択ができ、営業を止めたあとの固定費を止められます。 定めがなければ、貸主との合意解約を交渉することになります。 判断する前に、契約書で三つを確認してください。

一つ目は予告期間が何か月か。 二つ目は予告に代わる金銭の定めがあるか。 三つ目は契約期間内に中途解約した場合の違約金条項があるか。

そして、営業をやめてから鍵を返すまでの原状回復工事の期間にも賃料は発生し続けます。 工事の期間を含めて合計で何か月分になるかを先に計算してから、閉店日を決めてください。

原状回復の費用は敷金でまかなえますか。敷金はいつ返ってきますか？

民法第622条の2第1項は、賃貸人が敷金を受け取っている場合において、 賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに、 受け取った敷金の額から賃借人の債務の額を控除した残額を返還しなければならないと定めています。 つまり返還の時期は明け渡しの後であり、鍵を返す前に戻ってくるものではありません。

閉店にかかる費用を敷金の返還金で払おうと考えていると、支払いの順序が合わなくなります。 また実務では、敷金や保証金から原状回復費を差し引いて精算する契約が一般的で、 工事費が敷金を上回れば差額を追加で支払うことになります。

店舗の契約では償却や敷引きとして一定割合が返らない定めが置かれていることもあります。 閉店の資金計画では、敷金を「戻る前提の現金」として数えず、 「いくら戻るかを契約書で確かめる項目」として扱ってください。

従業員には、いつ、どのように伝えればよいですか？

労働基準法第20条第1項は、使用者が労働者を解雇しようとする場合においては少なくとも30日前にその予告をしなければならず、 30日前に予告をしない使用者は30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定めています。

同条第2項では、予告の日数は1日について平均賃金を支払った場合にその日数を短縮することができるとされています。 したがって法律上の最低ラインは閉店日の30日前ですが、実務ではもっと早く伝えるほうが結果として損失が小さくなります。

次の勤務先を探す時間があれば、閉店日まで残ってもらえる可能性が高まるからです。 逆に告知が遅いと、閉店の直前に人が抜けて営業できなくなり、最後の売上を失います。

また同法第22条は、労働者が退職の場合に使用期間・業務の種類・その事業における地位・賃金・退職の事由について証明書を請求したときは、 使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。 個別の事情に応じた進め方は社会保険労務士にご確認ください。

廃業の届出を出し忘れると、どうなりますか？

個人事業の場合、国税庁の手続案内では「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出時期は、 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。 根拠は所得税法第229条です。

青色申告をやめるための「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も、取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限までです。 消費税の課税事業者が提出する「事業廃止届出書」は、事由が生じた場合に速やかに提出するものとされています。

届出を出さないままにすると、税務署からは事業が続いているものとして扱われ、申告の案内が届き続けます。 従業員に給与を払っていた場合の「給与支払事務所等の廃止届出書」は、 廃止の事実があった日から1か月以内という日数の定めがあるので注意してください。

法人の場合は、会社法第926条により解散の日から2週間以内に解散の登記をしなければならず、 法務局は登記すべき期間内に登記を怠ると代表者が過料に処される可能性があると案内しています。 最終的な判断は税理士と所轄官庁にご確認ください。

まとめ｜閉店で踏む8つの段取り

閉店費用は「あと何か月営業すれば出るか」に翻訳できます。続けるか閉めるかの判断は、この数字が出てからです。

まず契約書を出してください。解約予告期間を知った日から、選べる日程が決まります。

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