店舗内装の工期が延びる7つの要因
｜物件状態・業種・坪数別の目安と、家賃への跳ね返り

「引き渡しが2週間ほど延びそうです」。その2週間がいくらなのかを先に出しておくと、受けるか押し返すかを、その場で判断できます。

15坪・賃料30万円・共益費3万円なら、月33万円。2週間で約16万円が、売上ゼロのまま出ていきます。そこに販促の打ち直しと人件費が乗ります。

工期が延びる要因は7つ。そのうち3つは、契約前に潰せます。残りは、遅れを吸収する備え方の問題です。

「工期」という言葉が指しているもの

契約書の工期に、設計の期間や検査の待ち時間は入っていません。開業までの日数とは別物です。この記事が数える範囲を先に示します。

公的統計で確かめる｜用途「店舗」の工事日数

国土交通省のリフォーム・リニューアル調査に、受注額の帯ごとの平均工期が出ています。自分の予算規模の行が目安になります。

他の用途との比較と、前年度との比較も載せました。工期は年々長くなっています。

物件状態・業種・坪数別に、言えることと言えないこと

スケルトンか居抜きか、業種は何か、何坪か。坪数が減っても、減らない日数があります。行政の待ち時間と、材料の納期です。

要因1〜3｜下地の状態、設備の引き直し、行政の待ち時間

解体してみるまで分からない部分は、予備日で受けるしかありません。石綿の事前調査のように、法定の日数が要るものもあります。

設備の引き直しが必要になる条件は、契約前に確認できます。ここを潰しておけば、大きな遅れは避けられます。

行政の審査と検査は、こちらの都合で早まりません。押さえる日付を表にしました。

石綿の事前調査と報告の対象

1. 建築物の解体工事で、当該工事に係る部分の床面積の合計が80平方メートル以上のもの
2. 建築物の改修工事で、当該工事の請負代金の額が100万円以上のもの
3. 厚生労働大臣が定める工作物の解体工事または改修工事で、請負代金の額が100万円以上のもの
4. 総トン数20トン以上の船舶の解体工事または改修工事

要因4〜7｜納期、施主の決定、工事区分、近隣

材料と機器には、読みにくい納期のものがあります。早く発注するには、早く決めるしかありません。

施主の決定の遅れは、いちばん多い原因です。決定が遅れると止まる工程と、期限の決め方を表にしました。

他業者との工事区分と、建物側の制約。作業できる時間帯とエレベーターの使用は、内覧時に測って確認できます。

短縮できること・できないこと

詰められるのは、準備と決定の期間です。施工そのものと、行政の待ち時間は詰まりません。そこを分けて考えると、どこを急ぐべきかが決まります。

契約で工期を守るための条文

建設業法には、著しく短い工期の禁止など、工期に関係する定めがあります。施主としての使い方を表にしました。

工程表と見積書で、工期の根拠を確かめる項目も載せています。根拠のない工期は、守られません。

よくある質問

工期については、相談の場で毎回のように同じ質問が出ます。 その多くは、日数そのものではなく「誰の責任なのか」「何が動かせるのか」に関するものです。

ここでは4つに絞って答えます。 いずれも、この記事の本文で扱った内容を質問の形に組み直したものです。

数値については、確認できた公的統計と条文の範囲でのみ答えています。 確認できなかったものは「見つからなかった」と書きます。

自分の案件の判断に使うときは、必ず契約書と工程表を手元に置いてください。 一般論と、自分の契約に書いてあることは別です。

そのうえで、疑問が残る点は工事会社に文書で質問し、回答も文書でもらってください。 口頭のやり取りは、遅延が起きたときに何の役にも立ちません。

店舗の内装工事そのものは何日くらいかかりますか。目安になる公的な数字はありますか？

あります。 国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」に、用途「店舗（飲食店、物販店舗）」について受注額の階級ごとの平均工期を示した集計表（表3-2）があります。

令和8年6月12日に公表された令和7年度計の数値は、金額の低い順に12.2日、30.9日、46.5日、61.2日、119.4日です。 階級は100万円未満、100万円以上500万円未満、500万円以上1,000万円未満、1,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上1億円未満です。

ここでいう工期は着工から完成までの日数です。 設計・見積り・契約・申請・検査の期間は含まれていません。

またこの調査は建設業許可業者5,000者を対象とした標本調査で、公表値は復元集計値（全数推定）です。 受注件数の少ない区分では誤差が大きくなる場合があると調査自身が明記しており、平均値であるため同じ金額帯でも実際の工期は上下に散らばります。

なお「飲食店は◯週間」「20坪なら◯日」といった業種別・坪数別の日数は、出典をたどれる公的な統計が見つかりませんでした。 この記事ではそれらの数値を書いていません。

「解体してみないと分からない」と言われました。着工前に施主ができることはありますか？

3つあります。 第一に、貸主または管理会社から竣工図・設備図・過去の改修履歴・検査済証を取り寄せ、契約前に工事会社へ渡してください。

図面があるかないかで、解体後の想定外の量は目に見えて変わります。 第二に、石綿の事前調査を工事の日程に組み込んでください。

石綿障害予防規則第3条第1項は、解体または改修の作業を行うときの事前調査を義務づけています。 同規則第4条の2第1項は、一定の工事について、あらかじめ電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長へ報告することを求めています。

対象は、建築物の解体工事で床面積の合計が80平方メートル以上のものと、建築物の改修工事で請負代金の額が100万円以上のものです。 第三に、大気汚染防止法第18条の17第1項を確認してください。

届出対象特定工事については、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに都道府県知事へ届け出る義務があり、この義務を負うのは工事会社ではなく発注者、つまり施主です。 分析が必要になれば、その日数がさらに前に乗ります。

着工日を決める前に、この14日を工程表のどこに置くかを工事会社と確認してください。

引き渡しが2週間延びると言われました。工期を詰めてもらうことはできますか？

詰められる部分と、詰めると法令に触れる部分があります。 詰められるのは、施主の決定を前倒しすること、仕様を在庫のある既製品に振り替えること、職人を増やすこと、工程の並行度を上げることです。

一方で、モルタルや塗装の乾燥、消防や保健所の検査日程、電力会社やガス会社の工事日程、特注品の製作期間は、当事者の合意では短くなりません。

さらに建設業法第19条の5は、注文者も建設業者も、著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならないと定めています。 基準になるのは、その工事を施工するために通常必要と認められる期間です。

同法第19条の6第2項は、この規定に違反した発注者に対して許可行政庁が勧告できるとし、第3項は勧告に従わないときにその旨を公表できるとしています。

さらに2024年4月からは、建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されています。 「土日も夜間も入って間に合わせる」という詰め方自体が、成り立たなくなっています。

まず工程表を出してもらい、どの作業が何日で、どこが法定の待ち時間かを分けて確認してください。

工期が延びた分の家賃や損失は、工事会社に請求できますか？

契約書の書き方によります。 建設業法第19条第1項第3号は、請負契約の当事者が「工事着手の時期及び工事完成の時期」を書面に記載して相互に交付しなければならないと定めています。

同項第6号は設計変更や工事着手の延期、工事の中止があった場合の工期の変更や損害の負担について、第7号は天災その他不可抗力による工期の変更や損害の負担について、それぞれ定めを置くことを求めています。 第14号は履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息や違約金その他の損害金を挙げています。

つまり、遅延したときに誰が何を負担するかは契約書に書いてあるはずのことで、書いていなければ交渉になります。 また同条第2項は、これらに該当する内容を変更するときはその変更の内容を書面に記載して相互に交付しなければならないとしています。

工期が延びるという連絡を口頭で受けたら、変更後の完成時期を書面でもらってください。 原因が施主側の決定の遅れや追加の指示であれば、請求できる余地はほとんどありません。

だからこそ、決定の期限を守ることが施主にできる最大の防御になります。

まとめ｜工期が延びる7つの要因

1か月の遅延は「1日何人分の売上か」に翻訳できます。単位を変えて見る表も用意しました。

遅れを言われたら、「どの工程が、なぜ、何日延びますか」と聞いてください。答えが具体的なら、吸収する手も具体的に決められます。

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