店舗の駐車場計画で決める7つのこと
｜必要台数・寸法・条例の付置義務

「駐車6台」と資料に書いてあっても、その6台が実際に停められるとは限りません。寸法と車路の幅を満たしていない図が、普通に流通しています。

台数が足りないと、ピーク時にお客様が入れずに帰ります。入れなかった人は、二度目を試しません。そして駐車場は、開店後にいちばん直しにくい部分です。

決めることは7つ。条例の付置義務、必要台数、寸法と車路、車椅子使用者用、出入口、仕上げ、そして持てない場合の選択肢。すべて図面を描いてもらう前に確かめられます。

物件そのものの見極め方は店舗物件の選び方｜内装工事の視点で内覧時に確認する10のポイント、 段差や通路など建物側のバリアフリーは店舗のバリアフリーで決める8つのこと｜法令の義務と、実際に使えるかは別の話、 看板や外観の考え方は店舗の看板・外装で確認する7つのこと｜屋外広告物条例・発注区分・予算の別枠、 開店後の集客は開業直後の店舗集客でやること｜内装が仕上がってから打つ7つの対策で扱っています。 これらの記事も駐車場に軽く触れていますが、いずれも本題は別にあります。 この記事は駐車場そのものの計画だけに絞り、 台数の決め方、寸法、法令、出入口、仕様、代替手段という7つの論点を順番に扱います。

「何台あればよいのか」に答えが出ない理由

困り方は4つの型に分かれます。台数が足りない、停めにくい、入りにくい、案内が分からない。原因が違うので、対策も違います。

どれだけのお客様が自動車で来るのかを、統計で確かめる

名古屋圏には中京都市圏パーソントリップ調査があります。地域と目的ごとの自動車分担率が出ているので、「うちの客は車で来るのか」を感覚ではなく数字で置けます。

決めること1｜条例の付置義務がかかるかどうか

駐車場法第20条を受けて、名古屋市には駐車場条例があります。用途と床面積と地区で、必要台数が決まります。義務がかかるかどうかは、住所と面積から自分で判定できます。

決めること2｜必要台数を自分で計算する

条例の台数は最低限であって、商売に必要な台数ではありません。計算に使うのはピーク1時間の来店組数と平均滞在時間です。

ここでピークを取り違えると、全部ずれます。平均ではなく、いちばん混む日の、いちばん混む時間を取ってください。

必要台数を自分で計算する手順

1. ピーク時の同時在車台数を計算する。ピーク1時間の来店組数、平均滞在時間、自動車での来店割合の三つを紙に書き、掛け合わせる。開業前なら同業他店で実測する。
2. 従業員用と荷さばき用を別枠で数える。もっとも人数の多いシフトの自動車通勤者数と、納品業者の到着時刻・停車時間を確認して足す。
3. 敷地の用途地域と駐車場整備地区の指定を市の窓口で確認する。付置義務がかかるなら条例の算定書で台数を出す。かからないなら1で出した台数が計画値になる。
4. 前面道路の幅員と、出入口を設けられない位置を現地で実測する。幅員6メートル未満か、交差点や横断歩道や学校の出入口が近くにないかを確かめる。
5. 歩道の有無と高低差を確認する。切り下げが必要なら、所管の土木事務所に電話して事前相談の日程を取る。ここまでを物件の契約前に済ませる。
6. 区画の割り付けを図面上で確認する。普通乗用車で幅2.5メートル、車路は車室に面する部分で5.5メートル以上を確保できるか。端と柱際の区画に余裕があるか。
7. 車椅子使用者用または幅の広い区画を1台以上入れる。幅3.5メートル、店の入口までの経路がもっとも短い位置。段差がないことを実際に歩いて確認する。
8. 排水の経路と照明の位置を舗装前に決める。集水桝の位置、接続先の管、灯具の配線ルートを平面図に描き込む。
9. 不足分の確保方法を決める。近隣の月極、コインパーキング提携、従業員を外に出す。契約書の使用目的と区画番号を確認する。
10. 案内表示を4か所ぶん作る。道路から見える位置、敷地入口、店頭、ウェブサイトと地図サービス。開店前に完成させる。

決めること3〜4｜寸法・車路・車椅子使用者用

国土交通省の駐車場設計・施工指針に、駐車ますの大きさと車路の幅員、天井の高さが示されています。幅を削ると、停められても降りられません。

車椅子使用者用の駐車施設は、幅が広いだけではありません。入口までの経路と、屋根の有無まで含めて考えます。

決めること5〜6｜出入口の位置と、仕上げ

出入口は好きな場所に作れません。駐車場法施行令第7条が、交差点や横断歩道からの距離を定めています。手続きと相談先も、名古屋市の場合を表にしました。

舗装、照明、ライン、輪止め、排水。照明は防犯と事故の両方に効きます。夜に営業するなら、ここは削らないでください。

決めること7｜自前で持たない場合

敷地内に取れないなら、近隣を借りる、提携する、コインパーキングの料金を負担する。選択肢はあります。ただし、案内表示を作らないと使われません。

よくある質問

駐車場について、物件を決める前のご相談で繰り返し出てくる質問を4つ挙げます。 いずれも、条文と条例を確認すれば答えの方向は出るものの、 最終的な判断は敷地の位置と建物の規模、そして自治体の運用によって分かれるものばかりです。

駐車場に関する規制は、駐車場法と施行令という全国共通の部分と、 各自治体の駐車場条例・福祉のまちづくり条例という上乗せの部分の二階建てになっています。 ここでは名古屋市と愛知県の条例で確認できた内容を示したうえで、 どこから先が所管課への確認を要する領域なのかを明示します。

一次情報で確認できなかった数値については、その旨をそのまま書いています。 台数や費用の目安を推測で置くことはしていません。

うちの店にも、条例で決められた駐車場の付置義務はかかりますか？

多くの小規模な店舗にはかかりません。 付置義務の根拠は駐車場法第20条第1項で、 地方公共団体は「駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内」において、 延べ面積が2,000平方メートル以上で条例で定める規模以上の建築物などについて、 条例で駐車施設の設置を義務づけることができる、と定めています。

つまり義務の中身は条例で決まります。 名古屋市の場合は名古屋市駐車場条例（昭和34年条例第9号）第3条で、 駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の中にあり、 かつ特定部分の床面積と非特定部分の床面積に4分の3を乗じたものの合計が1,500平方メートルを超える建築物が対象とされています。

したがって、郊外のロードサイドで商業地域にも近隣商業地域にも駐車場整備地区にも入っていない敷地であれば、 そもそも敷地要件を満たさず条例の適用外です。 また、たとえ商業地域内であっても、床面積が1,500平方メートルを超えない規模の店舗であれば建物要件を満たしません。

ここで重要なのは、条例がかからないことは「駐車場が要らない」という意味ではまったくない、ということです。 条例は道路交通の円滑化のために市街地の大規模建築物へ課す規制であって、 あなたの店の集客に必要な台数を保証する制度ではありません。

かかるかどうかは、敷地の用途地域と駐車場整備地区の指定状況を市の窓口で確認したうえで判断してください。

「客数◯人につき1台」のような、業種ごとの必要台数の目安はありますか？

業種別の必要台数について、一次情報で確認できる公的な原単位は見つかりませんでした。 したがってこの記事では数値を示しません。

インターネット上には「飲食店は客席2席につき1台」といった数字が流通していますが、 出典が示されていないか、示されていても自治体の大規模小売店舗立地法に関する指針など、 対象と前提がまったく異なる資料であることが多く、 そのまま小規模店舗に当てはめられるものではありません。

代わりに、自分の店の数字から逆算する手順を使ってください。 第一に、ピーク時間帯の1時間に来店するお客様の組数を数えます。 第二に、1組あたりの平均滞在時間を測ります。

第三に、そのうち自動車で来店される割合を掛けます。 この三つを掛け合わせると、ピーク時に敷地内に同時に停まっている台数が出ます。 たとえばピーク1時間の来店が20組、平均滞在時間45分、自動車での来店が7割なら、 20組×0.75時間×0.7で約10.5台となり、これが同時に停まる台数の目安になります。

ここに入れ替わりのための余裕と、従業員の車と、荷さばきの車を足したものが計画台数です。 開業前で実績がない場合は、同業他店の同じ曜日・同じ時間帯を、駐車場の外から2回以上数えてください。

車椅子使用者用の駐車ますは、小さな店でも作らなければいけませんか？

法令上の設置義務がかかる規模は限られていますが、義務がなくても設けることを強くおすすめします。

まず建築物に附属する駐車場については、 バリアフリー法施行令第18条第1項が、 駐車施設の数が200以下の場合はその2パーセント（端数切り上げ）以上、 200を超える場合は1パーセント（端数切り上げ）に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならないと定めています。

ただしこの基準適合義務がかかるのは特別特定建築物のうち一定規模以上のもので、 同令第9条は法第14条第1項の政令で定める規模を 床面積の合計2,000平方メートル（公衆便所は50平方メートル）としています。

次に路外駐車場については、バリアフリー法第2条第13号が特定路外駐車場を、 駐車の用に供する部分の面積が500平方メートル以上で、かつ駐車料金を徴収するものと定義しており、 無料の来客用駐車場はここに当たりません。

一方、愛知県のいわゆる人にやさしいまちづくり条例では上乗せがあり、 県の届出Q&Aは共同住宅について来客用の駐車場が25台を超える場合に必要と説明し、 既存の駐車場がある敷地に新たに駐車場を設ける場合は既存分を含めた台数で判断すると示しています。

名古屋市駐車場条例第3条の6第3項は、 附置義務台数が15台以上30台未満なら1台、30台以上50台未満なら2台、50台以上なら3台を、 幅3.5メートル以上・奥行6メートル以上の車椅子の利用者のための駐車施設としなければならないと定めています。 寸法は幅3.5メートルが共通の基準です。

自分の敷地に駐車場を持たず、近くの月極駐車場を借りて第2駐車場にしても問題ありませんか？

運用としては成り立ちますが、契約と表示の二つで詰めておくべき点があります。

まず条例の付置義務がかかる建築物の場合、 名古屋市駐車場条例第5条第1項は、 建築物の構造や敷地の位置・形状により市長が特にやむを得ないと認めた場合に、 当該建築物の敷地からおおむね300メートル以内の場所に必要な規模の駐車施設を設けるときは、 敷地内に附置しないことができると定めています。

そして同条例第5条の2は、その場合に駐車施設の位置・台数等を記載した表示板を設置しなければならないと定めています。 つまり、離れた場所で代替するには市長の承認と表示板がセットで必要になります。 付置義務がかからない小規模店舗の場合は行政手続きの問題は生じませんが、代わりに民事の問題が残ります。

月極駐車場の契約書は通常「特定の車両を継続的に置く」ことを前提にしており、 不特定のお客様が入れ替わりで使う用途を想定していません。 契約前に、来店されたお客様が使うことを貸主に文書で伝え、使用目的として明記してもらってください。

あわせて、区画番号を指定してもらうこと、原状回復の範囲、解約予告期間、値上げの条件も確認します。 表示については、店頭・敷地入口・ウェブサイトの三か所に、第2駐車場の場所を地図と区画番号で示してください。

まとめ｜駐車場で決める7つのこと

1台増やす費用は、「1日何組の来店で回収できるか」に翻訳できます。そこまで出せば、何台にするかは自分で決められます。

図面を描いてもらう前に、ピークの来店組数と滞在時間を実際に数えてください。この2つの数字がないと、台数の話は始まりません。

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