店舗改装で営業を止めるべきか
｜休業か営業継続かを決める6つの判断材料

「2週間は閉めていただくことになります」。その2週間を受けるかどうかは、気持ちではなく2つの金額を並べれば決まります。

比べるのは、休業して失う粗利と、営業を続けることで増える工事費です。どちらも計算できます。計算していないから、判断が止まります。

判断材料は6つ。逸失額、工事の内容、工期の差、お客様への影響、スタッフと近隣、そして告知。順に埋めれば、答えは自動的に出ます。

「営業しながら」で決めてはいけない理由

営業を続ければ売上は落ちませんが、工期が延び、夜間作業になり、工事費が上がります。どちらが得かは、店によって逆になります。

公的統計と法令で確かめる外枠

工期の目安は、国土交通省のリフォーム・リニューアル調査で確認できます。受注額の帯ごとの平均工期が、休業日数の当たりになります。

騒音には規制があります。名古屋市の特定建設作業の基準を見れば、夜間や早朝に何ができないかが分かります。

判断材料1｜休業による粗利の逸失額

日商×粗利率×休業日数。これだけです。月商300万円・月25日営業・粗利率60%の店なら、14日の休業で失う粗利はすぐ計算できます。

休業中も出ていく費用は、逸失額に足すのではなく資金繰り表に別で書きます。混ぜると判断を誤ります。

判断材料2〜3｜工事の内容と、工期の差

営業を続けられるかは3つの軸で決まります。火気と水を止めるか、粉じんが出るか、動線を塞ぐか。1つでも該当すれば、その日は営業できません。

営業を続けると、養生のやり直し、材料の出し入れ、夜間の割増で工事費が上がります。2案の見積を並べるときの確認項目を表にしました。

判断材料4〜5｜お客様、スタッフ、近隣

中途半端な状態で来ていただくと、常連のお客様が離れることがあります。1人あたりの年間粗利を出せば、離反の損失も金額になります。

休業中のスタッフをどうするかは、先に決めてください。休業手当の要否は、決め方で変わります。

近隣と建物側の制約もあります。作業できる時間帯と、共用部の使い方。契約前に確認する先を表にしました。

判断材料6｜告知と、離れたお客様の戻り方

告知には順序があります。常連、スタッフ、近隣、そして一般。順序を間違えると、常連が最後に知ることになります。

営業を続ける場合は、「何ができて何ができないか」を先に伝えます。来てから知ると、不満になります。

営業を続ける3つの方法

分割施工、夜間施工、部分閉鎖。向いている場合と、注意点が違います。

どの方法でも、契約書に書いておくことがあります。作業時間帯、養生の範囲、工事が中断したときの扱い。

6つを1枚に落とす

絶対条件から順に確認します。営業できる作業日がゼロなら、そこで休業に決まります。残った場合だけ、金額の比較に進みます。

絶対条件から順に確認する手順

1. 判断材料2で、営業できる作業日がゼロか。ゼロなら休業に決定。ここで終わります
2. 判断材料5で、建物の管理規約が営業時間中の工事を禁じていないか。禁じているなら休業に決定
3. 判断材料4で、許容できない影響が飲食店の臭い・粉じんに当たらないか。当たるなら、その作業日は休業に決定
4. 判断材料1と3の金額を比べる。営業継続の見積差額と粗利の落ち込みの合計を、休業案の正味の損失と並べる
5. 金額差が1割以内なら、判断材料4の常連のお客様のリスクで決める。失える人数が少ないほど休業を選ぶ
6. 判断材料6で、再開日を確定させて告知の日程を決める。ここまで来たら、決定を書面にする

よくある質問

この記事を読んだ方から寄せられやすい質問を4つ取り上げます。 いずれも、判断の途中で手が止まりやすい論点です。 数字と条文で答えられるものは、条文と出典を示して答えます。

なお、法令の適用と労働条件の取り扱いは、個別の事情によって結論が変わります。 一般的な考え方としてお読みいただき、最終的な判断は所轄の窓口や専門家にご確認ください。

また、この記事全体を通して、出典をたどれない数値は書かない方針を取っています。 質問の中にも「割増は何割か」「何%減るか」という形のものがありますが、 いずれも数値ではなく、自分で確かめる手順としてお答えします。

休業するか営業を続けるか、最初に出すべき数字は何ですか？

1日あたりの粗利です。 日商に粗利率を掛けるか、月商を月の営業日数で割って粗利率を掛けると出ます。 この1つの数字が出ていないと、休業日数を1日削る交渉にいくら払ってよいのかが決まりません。

次に、その1日あたりの粗利に休業日数を掛けて逸失額を出します。 ここで注意していただきたいのは、家賃や社会保険料といった固定費を逸失額に足し込まないことです。 固定費は休業しても営業しても同じように出ていくため、逸失粗利に加えると二重に数えることになります。

逸失粗利そのものが、本来なら固定費と利益に充てられていたはずの金額です。 営業継続と比べるときは、営業継続前提の見積と休業前提の見積の差額に、工事期間中の粗利の落ち込みを足した金額を、休業案の逸失粗利と並べてください。

粗利の落ち込みを何割と見るかで結論が反転することがあるため、その割合は業者ではなくご自身で決める必要があります。

名古屋市で、夜間や早朝に内装工事をしてもらうことはできますか？

工事の内容と建物の規約によります。 まず法令の面では、騒音規制法第2条第3項と同法施行令第2条・別表第二が定める特定建設作業に当たるかどうかが分かれ目です。

別表第二はくい打機・びょう打機・さく岩機・空気圧縮機・コンクリートプラント・バックホウ・トラクターショベル・ブルドーザーの8種類を挙げており、 店舗の内装改装で使う手持ちの電動工具の多くはこれに当たりません。

ただし名古屋市では、市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例によって対象作業が上乗せされており、 名古屋市の手引きによればコンクリートカッターを使用する作業や、 鉄筋コンクリート造などの建造物を動力・火薬・鋼球を使用して解体または破壊する作業も対象に含まれます。

対象になると、名古屋市が公表している規制基準により、住居系・商業系を含む地域では午後7時から午前7時までの時間帯に作業ができず、 1日10時間を超えられず、連続6日を超えられず、日曜日その他の休日には行えません。

つまり、深夜の工事を前提に計画を立てても、作業の種類によっては法令と条例の側で成立しません。 あわせて、ビルやテナントの管理規約で作業時間と搬入時間が別に定められていることが多いため、着工前に管理会社へ書面で確認してください。

休業中、スタッフの給与はどうなりますか？

改装のための休業は、使用者の都合による休業に当たると考えられます。 労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に、 休業期間中の労働者へ平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないと定めています。

平均賃金の計算方法は同法第12条にあり、 算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額です。

ここで大事なのは、60%が上限ではなく下限だという点です。 改装後にすぐ再開する店で、休業中に手当を最低限に絞った結果、再開日にスタッフが揃わないという事態は、 逸失粗利よりはるかに高くつきます。

実務では、休業を有給休暇の取得や研修、什器の入れ替え作業、清掃、告知物の制作に充てて、通常どおり給与を支払う店も少なくありません。 個別の労働条件については、契約内容や勤務実態によって取り扱いが変わるため、労働基準監督署または社会保険労務士へご確認ください。

休業の告知はいつ、何を伝えればよいですか？

再開日が確定してから告知するのが原則です。 日付を伴わない休業の告知は、お客様にとって「いつまで行けないか分からない店」という情報にしかならず、 来店の予定から外れる理由になります。

そのため、工程表で完成日が固まり、検査と什器の搬入の余裕日まで含めた再開日が言える状態になってから、 店頭・自店のウェブサイト・地図サービスのプロフィール・予約システム・SNSの順に出していきます。

伝える内容は、休業の期間、再開の日付、休業中の連絡先、そして再開後に何が変わるかの4点です。 予約を受けている業種では、休業期間に重なる予約を持つお客様への個別連絡が先で、一斉の告知はその後にしてください。

工事期間中も進捗を発信し続けると、再開日が近づいたときに思い出していただける確率が上がります。 なお「休業すると客足が何割減る」という数値は、出典をたどれる公的な調査が見つからなかったため、この記事では書いていません。

まとめ｜休業するかどうかを決める6つの判断材料

答えは店によって違いますが、出し方は同じです。逸失額と増加工事費を並べ、絶対条件で足切りする。

業者に「2週間」と言われたら、「営業しながらだと何日で、いくら増えますか」と聞いてください。2つの数字が出れば、その場で判断できます。

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