店舗デザインの依頼先は3種類
｜設計事務所・工務店・デザイン施工一貫の違いと選び分ける7つの判断軸

「一級建築士事務所」「内装仕上工事業」「店舗デザイン」「店舗プロデュース」。肩書きはばらばらですが、依頼先は3種類しかありません。

判断を保留したまま数週間が過ぎると、費用は静かに増えます。家賃30万円の物件なら、依頼先が決まらないまま1か月で30万円。何も進んでいないのに出ていくお金です。

3種類とは、設計と施工を分ける型、一括で受ける型、そして間に入って取りまとめる型。どれが正しいかではなく、自分の案件にどれが合うかです。

依頼先は3種類しかない

違いは誰が設計し、誰が工事を請け負い、誰が責任を負うかです。肩書きではなく、この3点で分けると迷いません。

3種類で、費用の内訳がどう変わるか

設計監理料は、型によって見える場所が変わるだけで、どの型でも誰かが払っています。「無料」と書かれていても、工事費に入っています。

だから比率ではなく実額で比べます。3社に共通して聞く項目と、お金が出ていく時期の違いを表にしました。

建設業許可と建築士事務所登録は、声をかける前に確認できる

どちらも公開されていて、自分で調べられます。愛知県なら県の窓口とウェブで確認できます。

ただし許可があることは、腕がよいことを意味しません。何が言えて、何が言えないかを表に分けました。

自分の案件に合う型を選ぶ7つの判断軸

工事金額、責任の所在、設計の独自性、工期、相見積が取れるか、自分がかける手間、開店後の対応。

軸によって、向く型が逆になります。だから「どこがいいか」ではなく「自分は何を優先するか」を先に決めます。

声をかける前にやる5つの手順

物件の情報を1枚にまとめ、全社に同じ条件を渡す。これだけで比較になります。

最初の面談で聞く6つの質問も、全社に同じ言い方で聞いてください。答えの違いが、そのまま型の違いです。

声をかける前にやる5つの手順

1. 手順1｜物件の情報を1枚にまとめる。 所在地（町名まで）、階数、区画の面積（坪と平方メートルの両方）、天井高、 スケルトンか居抜きか、前テナントの業種、賃料と共益費、引き渡し予定日、 ビルの工事可能な曜日と時間帯を書き出します。 図面が手に入るなら、賃貸借契約に添付された平面図のコピーを添えます。 この1枚があるだけで、各社が概算を出すまでの日数が短くなります。
2. 手順2｜予算の上限を自分で決めて、紙に書く。 「相場を教えてほしい」から入ると、提示された金額が基準になってしまいます。 自己資金と融資の見込みから、内装に充てられる上限額を先に確定させてください。 このとき、内装工事費だけでなく、什器・厨房機器・看板・保証金・運転資金を分けて書きます。 上限額を伝えることをためらう必要はありません。 上限が分かっているほうが、各社は現実的な提案を作れます。
3. 手順3｜開店希望日と、動かせない日付を書く。 開店希望日、賃料の発生日、融資の実行予定日、 保健所や消防の検査を受けたい時期を、日付で書き出します。 「◯月ごろ」ではなく「◯月◯日」と書いてください。 日付で書くと、そこから逆算して各段階の締め切りが自動的に決まります。 判断軸4で見たとおり、契約までの日数は型によって変わりますから、 この日付が型の選択そのものを決めることもあります。
4. 手順4｜譲れない条件を3つだけ書く。 席数、厨房の広さ、待合の有無、収納量、看板の大きさ、バックヤードの確保など、 自分の営業にとって外せない条件を3つに絞って書きます。 3つに絞るのは、10個書くと優先順位が伝わらないからです。 残りは「できれば」として別の欄にまとめます。 各社の提案が返ってきたとき、この3つが満たされているかどうかが最初の判定基準になります。
5. 手順5｜同じ紙を、種類の違う2社から3社に渡す。 型1・型2・型3のうち、少なくとも2つの型から声をかけてください。 同じ紙を渡しても、分離発注を前提とする設計事務所と、 設計から工事まで引き受ける会社とでは、返ってくる提案の形が違います。 その違いを見ること自体が、自分の案件がどちらに向いているかの判断材料になります。 渡した日を記録し、返答が来た日と合わせて表にしておきます。

3つの型に共通して起きる｜追加費用の説明不足

• 工事請負契約の相手方はどの会社か（デザインの窓口と同じ会社か）
• 建設業の許可の有無と許可業種（企業情報検索システムで裏を取ったか）
• 建築士事務所の登録の有無（登録がある場合、重要事項説明の書面をもらえるか）
• 図面を描く担当者は社内か社外か、引き渡し時に図面のデータをもらえるか
• 下請に出す範囲と、自社が行う施工計画・工程管理・品質管理・安全管理の内容
• 見積書に材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・作業日数の内訳があるか
• 「一式」の行が何行あり、そのうち金額の大きい行を数量と単価に割ってもらえるか
• 追加が出たときに、着工前に書面で契約変更する手順が契約書に書かれているか
• 工期が変わるときの手順と、遅延したときの取り扱いが契約書に書かれているか
• 契約不適合責任の期間と範囲、引き渡し後の点検の有無と回数
• 引き渡し後の窓口の担当者名・連絡先と、営業時間外の連絡方法
• 設備機器の型番一覧を引き渡し時にもらえるか

3種類それぞれで起きやすい行き違い

型ごとに、つまずく場所が決まっています。契約前に潰す質問を型別に用意しました。

追加費用が出たときの手順は、型を問わず同じです。書面で出してもらい、根拠を聞き、その場で即答しない。

よくある質問

依頼先の3種類について、相談の場でよく出る質問を4つまとめました。 いずれも、型そのものの善し悪しではなく、 自分の案件でどう判断すればよいかに答える形で書いています。 共通しているのは、一般論では結論が出ず、 自分の案件の条件を入れて初めて答えが決まる、という点です。

数値の断定を避けている箇所がありますが、それは一次情報で確認できなかったからです。 確認できなかった数値を書くより、自分で確かめる手順を渡すほうが役に立つと考えています。 以下の4問は、この記事のどの章の内容にあたるかも合わせて示しています。

設計事務所に頼むと、工務店へ直接頼むより高くなりますか？

設計監理料という費目が上乗せされるため、支払いの総額は増えるように見えます。 ただし設計事務所に頼む場合は、同じ図面で複数の施工会社に見積もりを取る進め方が可能になるため、 工事費そのものは競争にさらされます。

設計監理料の分を工事費の側で吸収できるかどうかは、 工事の規模と、比較できる施工会社が地域に何社あるかで変わります。 工事費が小さいほど設計監理料の比率は相対的に重くなるので、小規模な物件では総額が上がりやすいと考えてください。

判断するときは、設計監理料の見積書と、施工会社から出てきた見積書の差額を並べて、実額で比べるのが確実です。

デザイン施工一貫の会社は、工事費が適正かどうかをどう確かめればよいですか？

同じ会社が設計と工事の両方を担当するため、他社の見積もりと1円単位で突き合わせることはできません。 確かめる方法は二つあります。 一つは、見積書を工事種別ごとの内訳まで開いてもらい、 材料費と労務費が分かれているか、数量と単価が入っているかを見ることです。

国土交通省のガイドラインも、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費などの内訳を明示した見積書の作成に努めるよう求めています。 もう一つは、設計の対価が工事費のどこに入っているのかを口頭ではなく書面で確認することです。

この二つが開示される会社であれば、他社と総額で比べたときに差が出た理由を説明してもらえます。

建設業の許可を持っていない会社に内装工事を頼んでも問題ないのですか？

国土交通省は、建築一式工事以外の建設工事について、 工事1件の請負代金の額が500万円未満であれば軽微な建設工事にあたり、 必ずしも許可を受けなくてよいとしています。 この金額には消費税と地方消費税が含まれます。 したがって、小規模な内装工事を許可のない会社が請け負うこと自体は違法ではありません。

問題になるのは、工事内容が膨らんで500万円を超えたときに、その会社が請け負えなくなる場合です。 契約前に許可の有無を確認し、追加工事で金額が上がる可能性があるなら、 その時点でどう対応するのかを聞いておいてください。

3種類のうち、どれか1社に絞ってから相談すべきですか？

絞らずに、種類の違う2社から3社に同じ条件で声をかけるのが実務的です。 同じ条件を渡しても、分離発注を前提とする設計事務所と、 設計から工事まで引き受ける会社とでは、返ってくる提案の形が違います。 その違いを見ること自体が、自分の案件がどちらに向いているかの判断材料になります。

ただし条件がばらばらだと比較になりませんから、 想定している面積、予算の上限、開店希望日、譲れない条件を1枚の紙にまとめ、全社に同じものを渡してください。 相談の時点では、まだどこにも発注していない状態であることをはっきり伝えておけば問題ありません。

まとめ｜依頼先を選ぶ7つの判断軸

3種類に優劣はありません。小さな工事に分離発注は重く、独自性の高い店に一括は物足りない。案件との相性の問題です。

迷ったら、工事金額と責任の所在の2軸から決めてください。この2つで、選択肢はたいてい1つに絞れます。

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