店舗開業で入る保険は何か
｜内装と休業を守るために確認する9つのこと

内装に600万円かけ、そのうち400万円を借入で賄ったとします。火災で内装が使えなくなれば、返済は残ったまま、もう一度同じ工事が必要になります。

店舗の事故で発生する損失は3種類あります。自分の財産の損失、他人への賠償、そして休業。火災保険が担うのは、このうち1つ目だけです。

確認することは9つ。どれも開店前に、代理店へ渡す紙1枚で片づきます。

事故が起きたとき、内装に払った金額はどこへ行くのか

内装は建物ではなく、借主の財産として扱われます。貸主の火災保険では出ません。自分で掛ける必要があります。

中小企業の加入は「火災保険だけ」で止まっている

日本損害保険協会の実態調査に、種類別の加入率が出ています。賠償と休業の備えは、認知率からして低い。自店がどこにいるかを、この表で確かめられます。

失火責任法があっても、貸主に対する責任は消えない

失火責任法は、隣家への賠償を軽減する法律です。けれども貸主に対しては、賃貸借契約上の原状回復義務が残ります。だから借家人賠償責任保険が要ります。

開店するときに確認する9つのこと

まず何にいくら掛けるかを積み上げます。内装、什器、機器、在庫。分類ごとに金額の出し方が違います。

時価と再調達価額の違いは、いちばん効く分岐です。時価だと、同じ内装をもう一度作るお金は出ません。

工事期間中の保険もあります。引き渡し前は施工者の保険ですが、施主が確認しておくことがあります。

休業1か月で出ていく固定費を、分解して数える

家賃、人件費、リース料、通信費、返済。売上がゼロでも出ていくお金を分解すると、休業補償にいくら掛けるべきかが決まります。

保険はいつから効かせるのか

契約日、引渡し日、開店日。この3つの間に、保険の切れ目ができやすい。什器を先に搬入する期間が、いちばん危ない時期です。

加入までの手順と、代理店に渡す情報

賃貸借契約書の保険条項を書き写すところから始めます。求められている補償の名称と、最低保険金額が書いてあります。

代理店に渡す情報も決まっています。渡す情報が具体的なほど、提案は正確になります。

保険に加入するまでの手順

1. 賃貸借契約書の保険条項を書き写す。求められている補償の名称、最低保険金額、契約期間の条件をそのまま紙に書き出します。所要は30分程度です。
2. 資産の一覧を作る。工事の内訳書と什器の請求書から、造作・設備什器・商品の3つに分けて金額を積み上げます。半日から1日を見ておいてください。
3. 固定費の月額を出す。本記事の休業の章の表に、自店の数字を入れて合計します。通帳とリース契約書があれば2時間ほどで作れます。
4. この3点を持って代理店に相談する。複数の代理店に同じ資料を渡すと、提案の違いが補償の設計の違いとして見えるようになります。
5. 提案を受けたら、対象・金額・免責・期間の4点で比べる。保険料の総額だけで比べると、補償の薄い提案が安く見えます。
6. 重要事項説明書と約款の「保険金を支払わない場合」を通しで読む。分からない語句には印を付け、質問を一覧にして回答を書面かメールでもらいます。
7. 申込書の控えと証券を、賃貸借契約書と同じ場所に保管する。更新時期を賃貸借契約の更新時期と揃え、カレンダーに登録します。

よくある質問

ここでは、開業前後の店舗経営者から実際に多く寄せられる疑問を4つ取り上げます。 いずれも、この記事の本文で扱った内容を、質問の形に置き換えたものです。 回答は一般的な仕組みの説明であり、個別の商品の内容を保証するものではありません。

繰り返しになりますが、保険の内容は商品ごとに異なり、この記事は一般的な仕組みの説明です。 加入の判断は必ず約款と重要事項説明書を読み、代理店や保険会社に確認してください。 以下の回答も、そのうえで「何を聞けばよいか」を組み立てるための材料としてお使いください。

不動産会社から勧められた保険にそのまま入ってもよいですか？

まず前提として、保険の内容は商品ごとに異なり、この記事は一般的な仕組みの説明です。 加入の判断は必ず約款と重要事項説明書を読み、代理店や保険会社に確認してください。

そのうえで申し上げると、不動産会社が案内する保険は、 賃貸借契約書が求める条件、つまり借家人賠償責任の補償があること、 保険金額が一定額以上あること、契約期間が賃貸借期間をまたぐことを満たすように組まれていることが多く、 その意味では契約違反にならない選択です。

ただし、賃貸借契約書が求めているのは貸主に対する賠償の担保が中心であり、 自分の設備什器や内装造作をいくらで評価するか、 営業が止まった期間の固定費をどう埋めるかまでは契約書の関心事ではありません。

したがって、案内された内容をそのまま受け入れるのではなく、 設備什器の保険金額がいくらで設定されているか、 その金額は時価と再調達価額のどちらの考え方か、 休業に対する補償が付いているかどうかの三点だけは、申込書の控えで自分の目で確認してください。

保険業法第294条の2は、保険募集を行う者に対し、顧客の意向を把握し、 それに沿った提案と内容の説明、そして顧客の意向と契約内容が合致していることを確認する機会の提供を行うことを求めています。 質問をすることは制度上も前提とされた行為です。

内装工事に600万円かかりました。火災保険の保険金額はいくらに設定すればよいですか？

金額そのものは物件と契約内容で変わるため一律には決まりませんが、決め方の順序は共通しています。 第一に、工事費600万円のうち、どこまでが貸主の所有する建物で、 どこからが自分の所有する造作および設備什器なのかを、 工事の内訳書と賃貸借契約書の造作の帰属条項で切り分けます。

第二に、自分の所有と整理された部分について、 同じものを今もう一度そろえるといくらかかるかを積み上げます。 第三に、その金額を時価で評価するのか再調達価額で評価するのかを決めます。

保険法第18条第1項は、てん補すべき損害の額は 損害が生じた地および時における価額によって算定すると定めており、これが時価の考え方の基礎です。 同条第2項は、約定保険価額があるときはその金額によると定めています。

使用年数の経過した設備を時価で評価すると、 事故のときに受け取れる金額は取得時より小さくなり、同じ設備を入れ直すには足りないことがあります。 なお、保険金額を実際の価額より大きく設定しても、 その差額分の保険料が無駄になるだけで、受け取れる金額が増えるとは限りません。

保険法第9条は、契約時に保険金額が保険の目的物の価額を超えていたことについて 契約者と被保険者が善意で重大な過失がなかったときは、 その超過部分について契約を取り消すことができると定めています。 多すぎても少なすぎても損をするため、根拠のある金額を積み上げることが唯一の対策です。

上の階からの水漏れで内装が濡れ、営業できなくなりました。自分の保険から出ますか。相手に請求できますか？

二つの経路があり、どちらが動くかで手元に残る金額も時間も変わります。 ひとつは、自分が掛けている火災保険の水濡れに関する補償から、 自分の内装造作や設備什器の損害を受け取る経路です。

もうひとつは、水漏れを起こした上階の入居者や建物所有者に対して、 民法第709条の不法行為責任などを根拠に賠償を求める経路です。

相手に過失があれば後者が成り立ちますが、原因の特定に時間がかかること、 相手が施設賠償責任保険などに加入していなければ支払能力の問題が残ることから、 復旧が遅れやすいという現実的な弱点があります。

なお、火災の場合に隣家との関係で語られる失火ノ責任ニ関スル法律は、 民法第709条を失火の場合に適用しないとする規定であり、水漏れそのものには及びません。

実務上まず確認していただきたいのは、自分の保険の申込書で水濡れに関する補償が対象になっているか、 免責金額がいくらに設定されているか、 そして営業が止まった期間の固定費を埋める補償が付いているかの三点です。

あわせて、水がどこから来たかを示す写真と、 営業を止めた日と再開した日の記録を、その日のうちに残してください。

地震で内装が壊れたら、火災保険で直せますか？

地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害は、 火災保険の基本的な補償では対象外とされているのが一般的で、 地震による損害に備えるための補償を別に付けるかどうかという判断になります。 ここで注意していただきたいのは、店舗と住宅で制度が異なる点です。

損害保険料率算出機構が公表している地震保険付帯率は、同機構の定義によれば 当該年度に契約された火災保険のうち住宅物件の契約件数に対する割合であり、 2024年度は全国平均70.4パーセントで、統計開始以降はじめて70パーセントを超えました。

この数値は居住用建物および家財を対象とした地震保険のみの数値で、各種共済は含まれません。 つまり、この70.4パーセントという数字は住宅の話であり、 店舗の契約にそのまま当てはめることはできません。

事業用の物件で地震による損害に備える場合は、 火災保険に地震に関する補償を特約として付ける形が一般的で、 支払割合や上限の設定も商品ごとに異なります。 判断の前に、約款で対象となる事象の範囲、支払の割合、免責金額を必ず確認し、 代理店や保険会社に説明を求めてください。

この記事は一般的な仕組みの説明であり、個別の商品の内容を保証するものではありません。

まとめ｜店舗の保険で確認する9つのこと

保険は、掛けすぎても掛けなさすぎても損をします。内装にいくらかけたか、休業1か月でいくら出るか。この2つの数字が出れば、必要な補償は決まります。

まずは賃貸借契約書の保険条項を読んでください。そこに、最低限やるべきことが書いてあります。

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