学習塾・教室の内装で決める9つのこと
｜1人あたり面積から法令まで

20坪にブースを何席入れられるか。答えは坪数ではなく、ピーク時の同時在室人数から出ます。時間割が決まらないと、面積も決まりません。

20坪を坪30万円で仕上げれば内装費600万円。10年償却なら1日あたり約2,000円を空間に払い続けます。席が1つ足りなければ、その分だけ回収が遅れます。

決めることは9つ。ブースと集団教室の比率、机と通路、仕切り、照度、音、待合と送迎、防犯、法令、そして設備。すべて時間割の案から逆算できます。

「1教室に何坪必要か」に答えが出ない理由

「教室」と呼ばれる業態は幅があります。個別指導、集団授業、自習室、オンライン併用。空間の性格が違うので、必要な面積も違います。

保護者が学習塾に払っている金額を、統計で確かめる

文部科学省の子供の学習費調査に、学校種別の補助学習費が出ています。商圏の想定人数と掛け合わせれば、売上の当たりが付きます。

市場規模のほうは、統計に制約があります。確かめられないことは、確かめられないと書きます。

教室の空間に使える公的な基準と、その限界

学習塾は学校ではないので、各種学校規程がそのままかかるわけではありません。ただし数値の参考にはなります。

学校環境衛生基準には、照度、温度、換気、騒音の基準があります。ここが、教室の内装でいちばん使える数値です。

決めること1〜3｜面積・机と通路・仕切り

ブースと集団教室の比率は、時間割で決まります。ピーク時に何人が同時にいるか。ここが起点です。

机と通路の寸法は、座る人だけでなく後ろを通る人を考えます。仕切りの高さは、集中と見守りのどちらを取るかで変わります。

決めること4〜6｜照度・音・待合と送迎

手元の照度と、ホワイトボードや画面への映り込み。この2つが教室の照明の要点です。

音は経路ごとに分けます。隣のブースの声、廊下の足音、空調。仕切りを高くしても、天井裏でつながっていれば伝わります。

送迎の動線は、道路と建物側の条件で決まります。待つ場所がないと、路上駐車になります。

決めること7〜9｜防犯・法令・設備

入退室管理は、図面に組み込む項目です。カメラの位置と、扉の錠の種類。あとからだと配線が要ります。

電源、通信、水回り。タブレットを使うなら、コンセントの数は席数分が要ります。通信の回線も、契約前に確認してください。

消防法と建築基準法｜用途の判定で何が変わるか

学習塾は、消防法施行令別表第一の（七）項に当たるか、（十五）項に当たるかで必要な消防設備が変わります。

建築基準法の側でも、用途変更の確認申請が要るかどうかが分かれます。契約前に所轄で確認してください。

図面を描いてもらう前にやること

時間割の案を作って、ピーク時の同時在室人数を出す。曜日と時間帯ごとに書き出せば、必要な席数が決まります。

図面を描いてもらう前にやる手順

1. 時間割の案を作り、ピーク時の同時在室人数を出す。曜日と時間帯ごとに、生徒さんと講師とスタッフの人数を書き込み、いちばん多い時間帯の合計人数を確定します。この数字がすべての出発点になります。
2. 席の種類と数を決める。個別指導ブース、集団教室の席、自習席をそれぞれ何席にするかを決めます。ピーク人数を収容できることが条件です。
3. 1席の寸法を実物で確かめる。使う予定のテキストと端末を自宅の机に並べ、必要な幅と奥行をメジャーで測ります。椅子を引いて立ち上がる寸法も測ります。
4. 必要面積を概算する。席の正味面積を積み上げ、通路・待合・事務室・手洗いの分を足します。あわせて、候補となる面積を2.31で割った参照値（各種学校規程の1人当たり面積）と、ピーク人数を突き合わせます。
5. その面積で成立する物件を探す。内覧時には、天井高、階段の位置と数、既存の給排水と便所、天井の感知器と誘導灯、駐輪スペース、真上と真下の区画の用途を確認して写真に残します。
6. 候補物件で音と明るさを実測する。授業予定の時間帯に行き、スマートフォンで5分間の騒音と、机を置く高さの照度を数か所で測って記録します。
7. 所轄の消防本部と特定行政庁に相談する。平面図案と、対象年齢・同時在室人数・授業形態を書いた紙を持参し、用途区分の見通しと、必要になる消防用設備、用途変更の確認申請の要否を確認します。
8. 賃貸借契約書のひな型を先に読む。使用目的の欄、用途変更に伴う費用の負担、原状回復の範囲を確認し、必要なら申し込み前に条項の追加を交渉します。
9. ここまでの資料をまとめて内装会社に相談する。時間割、席数、寸法、実測値、消防と行政の回答をひとまとめにして渡します。この状態で相談すれば、最初の図面から現実的なものが出てきます。

よくある質問

教室の内装について、開業前のご相談で繰り返し出てくる質問を4つ挙げます。 いずれも、条文や告示を確認すれば答えの方向は出るものの、 最終的な判断には所轄の行政庁や消防本部への確認が必要になるものばかりです。 ここでは、確認できた条文と数値を示したうえで、 どこから先が自己判断できない領域なのかを明示します。

数値が確認できていない部分については、その旨をそのまま書いています。 推測で数字を置くことはしていません。

学習塾を開くのに、消防や建築基準法の手続きは必要ですか？

必要になる場合があります。 まず建築基準法では、第2条第2号が特殊建築物の例として「学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）」を挙げています。 そして第87条第1項は、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合に、 確認の申請などの規定を準用すると定めています。

第6条第1項第1号の特殊建築物とは、 別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、 その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるものです。 つまり、200平方メートルを超える規模で、 もとが事務所や物販店だった区画を教室に変えるときは、 用途変更の確認申請が問題になり得ます。

消防法では、施行令別表第一の（七）項が 「小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの」、 （十五）項が「前各項に該当しない事業場」と定められています。 学習塾がどちらに当たるかは、規模・実態・所轄の消防本部の運用によって判断が分かれます。

（七）項なら自動火災報知設備は延べ面積500平方メートル以上で必要（施行令第21条第1項第4号）、 （十五）項なら1,000平方メートル以上（同項第6号）と、必要になる面積が倍違います。 ここは自己判断せず、物件の賃貸借契約を結ぶ前に、 所轄の消防本部の予防課へ図面を持って相談してください。

個別指導ブースは1席あたり何坪みておけばよいですか？

学習塾そのものに面積の法令基準はありません。 参考になるのは各種学校規程（昭和31年文部省令第31号）第10条第1項で、 各種学校の校舎の面積を115.70平方メートル以上とし、 かつ同時に授業を行う生徒1人当たり2.31平方メートル以上と定めています。 2.31平方メートルはおよそ0.70坪です。

ただしこれは都道府県知事の認可を受けた各種学校に適用される基準であり、 学習塾に直接かかるものではありません。 あくまで、教室・管理室・便所を含んだ校舎全体で1人当たりどのくらいを見込むか、 という感覚の目盛りとして使ってください。

実務では、机・椅子・仕切りだけの正味の占有面積と、 通路・待合・事務室・手洗いを含めた全体面積を分けて計算します。 幅900ミリメートル・奥行600ミリメートルの机に椅子を引く分を足すと、 1席の正味は概ね0.9平方メートル前後です。

そこに背後の通路、講師の立ち位置、待合、事務、手洗いを足していくと、 全体では1席当たり2平方メートル台に収まることが多くなります。 先に総席数を決め、正味面積を積み上げ、共用部分を足して、 賃料と突き合わせる順序で検討してください。

教室の照明は何ルクス必要ですか。ホワイトボードの映り込みはどう防ぎますか？

学習塾は学校教育法上の学校ではないため、学校環境衛生基準は直接は適用されません。 ただし参考値としては使えます。 学校環境衛生基準（令和8年文部科学省告示第35号）は、 教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値を300ルクスとし、 教室及び黒板の照度は500ルクス以上であることが望ましいとしています。

あわせて、教室及び黒板それぞれの最大照度と最小照度の比は20対1を超えないこと、 10対1を超えないことが望ましいとも定めています。 コンピュータを使用する教室等の机上の照度は500から1000ルクス程度、 テレビやコンピュータ等の画面の垂直面照度は100から500ルクス程度が望ましいとされています。

映り込みについては、同基準の「まぶしさ」の項が三つの条件を挙げています。

児童生徒等から見て黒板の外側15度以内の範囲に輝きの強い光源（昼光の場合は窓）がないこと、 見え方を妨害するような光沢が黒板面及び机上面にないこと、 見え方を妨害するような電灯や明るい窓等がテレビ及びコンピュータ等の画面に映じていないことの三つです。

実務的には、ホワイトボードの真正面の天井に器具を並べないこと、 板面用の器具は板面の手前上方から斜めに当てること、 ボードの正面に窓を置かないこと、 光沢の強い板面を避けることの四点で大半は避けられます。

マンションの一室や2階の空き区画でも教室を開けますか。隣や下の階への音が心配です。

開けることはありますが、契約前に三つを確認してください。 第一に用途です。 賃貸借契約書の使用目的に「学習塾」「教室」が書けるか、 管理規約が住居専用に限っていないかを、申し込みの前に貸主と管理会社の双方へ確認します。

第二に避難です。 建築基準法施行令第120条第1項は、居室から直通階段の一つに至る歩行距離の上限を定めており、 その他の居室では主要構造部が準耐火構造である場合などで50メートル、 それ以外の場合で40メートルとされています。

階段が一つしかない階に教室を置く場合は、 消防法施行令第21条第1項第7号の階段の数に関する規定も関係するため、 所轄の消防本部に確認が必要です。 第三に音です。 音楽教室やダンススタジオのように床に振動が出る業態では、 上下階に伝わるのは空気を伝わる音ではなく、床を伝わる固体音です。

これは壁に吸音材を貼っても止まりません。 防振ゴムや浮き床のように、振動の経路そのものを切る工事が必要になり、 その分の予算と天井高の余裕を最初から見込んでおく必要があります。 契約前に、真下の区画が何に使われているか、 稼働時間が重なるかを必ず自分の目で確かめてください。

まとめ｜教室の内装で決める9つのこと

ブースを1席増やしたときの回収期間は計算できます。面積に余裕があるなら、席は多いほうが有利。ただし通路と音の条件を満たす範囲でです。

まず時間割の案を作ってください。それが決まらないと、坪数の話は始まりません。

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