店舗のポイントカード・スタンプカードで確認すること｜
総付景品になる4つの分かれ目

ポイントカードとスタンプカード、どちらも「また来てもらう」ための仕組みですが、景品表示法での扱いはまったく別です。設計の仕方で、上限のある景品類になるかどうかが変わります。

次回以降の支払いに充当できるポイントは、「取引通念上妥当と認められる基準」に従っている限り、値引きとして扱われ、景品規制の対象外です。

一方、貯めた数に応じて粗品と交換する設計は、「総付景品」として上限額がかかります。分かれ目は4つです。

SNSでのプレゼント企画は店舗のSNSプレゼント企画で確認すること、値下げ表示の基準は店舗の割引・セール表示で確認することで扱っています。この記事はポイント・スタンプカードの設計そのものに絞ります。

ポイントも粗品も、条件次第で「景品類」になる

景品表示法は、値引きそのものを規制していません。値引きと認められる経済上の利益は、景品類から外れます。

値引きと認められるための基準は、「取引通念上妥当と認められる基準に従い」対価を減額することです。複数回の取引を条件とした減額も含まれます。

ただし、値引きと認められない場合もあります。対価の減額を懸賞（抽選）で行う場合、減額分の使いみちを制限する場合、同じ企画で値引きと景品類を両方選べるようにする場合です。

分かれ目1｜次回の支払いに使えるかどうか

次回以降の買い物の支払いの一部に充当できるポイントは、正常な商慣習に照らして値引きと認められる経済上の利益にあたります。景品類には含まれません。

「購入金額の1%をポイント還元し、次回1ポイント1円で使える」という一般的な仕組みは、ここにあたります。上限額の規制を受けません。

分かれ目2｜貯めた分を「粗品」と交換する設計にするかどうか

スタンプ10個で「粗品プレゼント」のように、モノと交換する設計にすると、値引きではなく景品類の提供にあたります。現金として使えないためです。

もれなく渡す、または来店・購入の先着順で渡す形なら、これは「総付景品」（別名：べた付け景品）にあたります。

分かれ目3｜上限額をいくらにするか

総付景品にあたる場合、取引価額に応じて上限額が決まります。取引価額1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2です。

例えば、客単価800円の店が来店ごとに渡すノベルティは、上限200円までです。客単価3,000円の店なら、上限は600円まで広がります。

分かれ目4｜抽選にすると、総付ではなく懸賞のルールになる

スタンプカードの特典を「10個貯めたら抽選で豪華賞品」のように偶然性で決める設計にすると、総付景品ではなく「懸賞」のルールが適用されます。

懸賞は総付景品より上限額が高く設定されていますが、その分、狙える対象が当選者に限られます。どちらの設計にするかは、集客の狙いに合わせて選びます。

よくある質問

共通ポイント（楽天ポイントなど）に加盟している場合も、同じ考え方でよいですか？

付与したポイントが、次回以降の支払いに充当できる仕組みである限り、値引きと同じ考え方が基本になります。ただし加盟先ごとの規約や、独自の上乗せキャンペーンがある場合は、その内容が別途「懸賞」や「総付景品」にあたらないか、個別に確認してください。

ポイントを「金券」と「粗品」のどちらかから選べるようにするのは問題ありませんか？

同じ企画で値引きと景品類を両方選べるようにすると、値引きの部分も含めて両方とも景品類として扱われます。限度額を計算するときは、この点をふまえて設計してください。

スタンプカードの粗品が、上限額を超えていた場合はどうなりますか？

総付景品の限度額を超える提供は、割引・セール表示とは別の根拠（景品類の制限及び禁止）にもとづく問題になります。内閣総理大臣（実務上は消費者庁）が、提供の制限や禁止を行うことができると定められています。

開業したばかりで取引価額が読めません。どう計算すればよいですか？

そのポイント・スタンプカードの対象になる、通常の取引の価額で計算します。全品対象なら客単価に近い額、特定商品限定ならその商品の価格が目安になります。迷う場合は、条件を絞った小規模な企画から始める方法もあります。

まとめ｜「現金として使えるか」が最初の分かれ目

ポイント・スタンプカードを設計するときにまず確認するのは、「支払いに充当できるか、モノと交換する形か」の1点です。ここで値引きか景品類かが分かれます。

景品類にあたる場合は、取引価額をもとに上限額を計算し、抽選にするかどうかで、参照する告示そのものが変わります。

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